米イスラエル、イラン攻撃開始　トランプ氏「政府を倒せ」と国民に呼びかけ

トランプ大統領がイランへの軍事作戦開始を発表。イラン国民に政府転覆を呼びかける異例の声明で、中東情勢は新局面へ

土曜日の朝、ドナルド・トランプ大統領がTruth Socialに投稿した8分間の動画は、中東の地政学的バランスを根底から揺るがす宣言だった。「我々は主要な戦闘作戦を開始した」—米国とイスラエルによるイラン攻撃の開始を告げる言葉とともに、トランプ氏は前例のない呼びかけを行った。

「我々が終わったら、あなたたちの政府を倒しなさい。それはあなたたちが手にするものだ。これは恐らく何世代にもわたってあなたたちにとって唯一のチャンスだろう」

軍事作戦の全貌

イスラエル国防省と米国政府高官によると、攻撃は土曜日朝に開始された。トランプ氏は動画で具体的な作戦目標を明らかにした。

「我々は彼らのミサイルを破壊し、ミサイル産業を完全に壊滅させる。海軍も殲滅し、地域のテロ組織代理勢力がもはや地域や世界を不安定化させ、我々の軍を攻撃できないようにする」

ベンヤミン・ネタニヤフ首相も同様の声明を発表し、「我々の共同行動は、勇敢なイラン国民が自らの運命を手中に収める条件を作り出すだろう」と述べた。

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しかし、今回の軍事行動で最も注目すべきは、トランプ氏がイラン国民に直接語りかけた部分だ。「長年にわたり、あなたたちはアメリカの助けを求めてきたが、それを得ることはなかった。さあ、どう応えるかを見せてもらおう。アメリカは圧倒的な力と壊滅的な武力であなたたちを支援する」

この発言は、外国政府の転覆を公然と呼びかけるという、現代の国際政治では極めて異例の事態を示している。過去の米国政権も「政権交代」を望んできたが、これほど直接的で公開的な呼びかけは稀だ。

中東での軍事衝突は、エネルギー安全保障を中東に大きく依存する日本にとって深刻な懸念材料となる。原油価格の急騰は既に始まっており、トヨタやソニーなどの製造業への影響も避けられない。

特に、日本政府が進める「自由で開かれたインド太平洋」戦略において、中東の安定は重要な要素だった。今回の事態は、日本の外交政策にも大きな見直しを迫る可能性がある。

国際社会の反応は分かれている。一部の中東専門家は「イラン政権の弱体化は地域安定につながる」と評価する一方、「外国による政権転覆の呼びかけは国際法違反の可能性がある」との批判も強い。

中国やロシアなど、イランと友好関係にある国々の対応も注目される。特に中国は、一帯一路構想における重要なパートナーであるイランへの攻撃を強く非難する可能性が高い。