トランプが銀行を訴える理由：「デバンキング」という見えない戦争

50億ドル。これはドナルド・トランプ大統領がJPモルガン・チェースに対して起こした訴訟の金額です。しかし、この数字の背後には、現代アメリカ社会の深刻な問題が隠されています。

1月23日、トランプ大統領はフロリダ州の裁判所に訴状を提出しました。その内容は、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件後に、政治的理由で自身の複数の口座が閉鎖されたというものです。これは「デバンキング」と呼ばれる現象の一例とされています。

デバンキングとは何か

デバンキングとは、個人や組織が金融サービスへのアクセスを拒否される行為を指します。JPモルガン・チェースは声明で「政治的または宗教的理由で口座を閉鎖することはない。法的・規制上のリスクを生じる場合にのみ閉鎖する」と反論していますが、この問題は単純ではありません。

消費者金融保護局（CFPB）への8,000件以上の苦情をロイター通信が調査したところ、政治的・宗教的理由に関連するものはわずか35件でした。しかし、この数字だけでは実態は見えてきません。

実際に最も深刻な影響を受けているのは、トランプ大統領の支持基盤とされるキリスト教福音派ではありません。社会政策理解研究所（ISPU）の調査によると、銀行サービスで問題を経験した割合は、ムスリム系アメリカ人が27%、ユダヤ系アメリカ人が14%であるのに対し、福音派キリスト教徒は8%にとどまっています。

見えない被害者たち

最も深刻な状況にあるのは、ムスリム系アメリカ人コミュニティです。93%が銀行アクセスで何らかの問題を経験しており、2023年10月から2024年5月の間だけで、ガザへの人道支援を行う少なくとも30の非営利団体が口座を閉鎖されています。

シティバンクでは、パレスチナ系ムスリムの夫を受益者に指定したいというムスリム女性の口座開設が拒否されたケースもありました。「デバンキングは、ムスリムが慈善活動を行う上で大きな障壁となっている」とISPUの研究プロジェクトマネージャー、エルム・イクラムッラー氏は指摘します。

興味深いことに、この問題ではエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）とトランプ大統領が珍しく同じ立場に立っています。ウォーレン議員は「ムスリム系アメリカ人とアルメニア系アメリカ人が、姓名を理由にデバンキングの対象となっている」と証言しています。

業界全体への波及

この問題は政治的な対立を超えて、複数の業界に影響を与えています。バラク・オバマ政権時代の「オペレーション・チョークポイント」は、悪質な貸金業者や武器商人を標的としていましたが、その影響は予想以上に広範囲に及びました。

アダルト産業では、チェース銀行から数百人の従事者が銀行サービスを失いました。成人向け産業の自由言論連合の調査では、この業界の従事者の63%が仕事を理由に銀行口座を失い、50%近くがローンを拒否されています。

「合法的な仕事をしているのに、銀行が口座を閉鎖するという考えは、多くの人には信じられないことです」と同連合の公共政策ディレクター、マイク・スタビル氏は語ります。

新興産業の苦悩

大麻業界も同様の困難に直面しています。現在、24州とワシントンD.C.で娯楽用大麻が合法化され、アルコールよりも多くの人が日常的に使用している状況にもかかわらず、関連事業者は継続的にデバンキングの対象となっています。

大麻決済処理会社フローハブのCEO、カイル・シャーマン氏は上院銀行委員会で、従業員が職業を理由に住宅ローンを拒否されたり、個人口座を閉鎖されたりしている実態を証言しました。

暗号通貨業界では状況が変化しています。かつて「ソフトウェア開発会社」と偽って口座開設を試みていた企業も、トランプ政権下で規制当局が暗号通貨に対する警戒的なガイダンスを撤回したことで、環境が改善されつつあります。

日本への示唆

この問題は日本にとっても他人事ではありません。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど、日本の大手金融機関も国際的な規制環境の変化に敏感に反応する必要があります。

特に、日本企業がアメリカ市場で事業を展開する際、「レピュテーションリスク」を理由とした金融サービスの制限を受ける可能性があります。また、日本国内でも外国人住民や特定の業界に対する金融排除が問題となる可能性があります。