ダボス会議でトランプ氏が欧州を挑発：グリーンランド買収と2月の関税発動が焦点に

握手は交わされましたが、その手には「関税」という拳が握られています。スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（WEF）で、ドナルド・トランプ大統領が欧州連合（EU）のリーダーたちに対し、極めて強気な演説を行いました。2026年1月21日、トランプ氏は欧州の友人や同盟国を前に、グリーンランドの取得は「合理的」であり、防衛の対価として欧州はさらなる負担をすべきだと主張しました。この発言は、長年築き上げてきた米欧関係に新たな亀裂を生んでいます。

ダボスでのトランプ発言：グリーンランドと欧州への揺さぶり

演説の中でトランプ氏は、「我々がいなければ、今頃諸君は全員ドイツ語を話していただろう」と述べ、第2次世界大戦以降の米国の軍事的貢献を強調しました。これに対し、多くの欧州首脳は侮辱的で不正確な表現だと感じています。特に、トランプ氏が執着を見せるグリーンランドの買収については、軍事力による奪取は否定したものの、依然として「購入」の野心を隠していません。

デンマークのラスムセン外相は、「大統領の野心が変わっていないことは明らかだ」と述べ、警戒感をあらわにしました。一方で、グリーンランドの自治政府は「危機の際の住民ガイド」を配布し始めるなど、不測の事態に備えた独自の「保険」を講じています。トランプ氏は過去の歴史を引き合いに出し、デンマークが1940年にわずか6時間でナチス・ドイツに降伏したことを引き合いに出しましたが、アフガニスタン戦争でデンマークが流した血と44名の犠牲には触れませんでした。

米欧貿易摩擦の激化：2月1日の関税発動とEUの対抗策

最も差し迫った問題は、トランプ氏が予告している10%の追加関税です。ロイターによると、この関税は欧州8カ国を対象に、2月1日から発動される予定です。今回のダボスでの演説では、この関税の撤回や妥協を示唆する言葉は一切ありませんでした。トランプ氏は、フランスのマクロン大統領の容姿や言動を揶揄するなど、外交的な礼節を欠く態度を崩していません。

これを受け、EUは明日木曜日にブリュッセルで緊急首脳会議を開催します。これまでの懐柔策が限界に達したとの認識が広まっており、EUは強力な報復措置、いわゆる「トレード・バズーカ（貿易のバズーカ砲）」を検討しているとされています。トランプ氏が1時間12分にわたる演説で語った「米国第一主義」に対し、欧州がどれだけの一致団結を見せられるかが、今後の世界経済の行方を左右することになります。