EU、中国系ICT企業を「高リスク」指定へ　サイバーセキュリティ法改正案の真意

ファーウェイの5Gネットワーク機器が、ドイツの60%の基地局で今なお稼働している。この現実が、EUサイバーセキュリティ法改正案の背景にある危機感を物語る。

欧州委員会が推進する改正案は、単なる技術規制を超えた地政学的戦略の転換点だ。「高リスク」と指定された供給業者を18の重要分野から段階的に排除し、加盟国の裁量権を大幅に制限する。

統一戦線の構築

これまでEU各国は、中国系ICT企業への対応で足並みが揃わなかった。ドイツは経済関係を重視し、フランスは安全保障を優先する。この分裂こそが、北京にとって欧州市場への足がかりとなってきた。

改正案は、ENISA（欧州サイバーセキュリティ機関）の権限を強化し、EU全体での統一認証制度を確立する。加盟国が独自の安全基準を設ける余地を削り、欧州委員会主導で「高リスク」供給業者のリスト作成と排除措置を義務化する仕組みだ。

通信分野に留まらず、電力、水道、クラウド、医療機器、衛星、半導体、コネクテッドカーまで対象は広範囲に及ぶ。既存のネットワーク機器も数年間の段階的撤去スケジュールが適用される。

日本企業への波及効果

日本企業にとって、この動きは複雑な影響をもたらす。ソニーやパナソニックなどのエレクトロニクス企業、NTTやKDDIなどの通信事業者は、欧州市場での競争力強化の機会を得る一方、中国との取引関係の見直しを迫られる可能性がある。

特に自動車産業では、トヨタや日産のコネクテッドカー事業が注目される。中国製部品への依存度が高い現状で、サプライチェーンの再構築が急務となるかもしれない。

一方で、日本政府の慎重なスタンスも考慮すべきだ。対中関係では経済協力を重視する姿勢を維持しており、EUの強硬路線とは温度差がある。

中国の反撃と外交戦

北京の反応は予想通り強烈だった。中国外務省は「政治的動機による保護主義」と非難し、貿易・投資関係への影響を警告した。ファーウェイをはじめとする中国企業は、技術的根拠の欠如を指摘し、WTO提訴も視野に入れる。

中国は対抗措置として、関税引き上げや調達制限、市場アクセス障壁の設置を検討している可能性が高い。特に、EUのグリーン・デジタル移行計画に不可欠な中国製部品や材料の供給制限は、欧州経済に深刻な打撃を与えかねない。

外交面では、EU加盟国企業や政府への個別圧力を強めることも予想される。経済関係を重視するドイツやイタリアなどの国々に対し、実施の先送りや緩和を求める働きかけが活発化するだろう。