トランプ大統領がイラン石油に言及しない理由

イラン軍事作戦で石油への言及を避けるトランプ氏。ベネズエラとは異なる戦略の背景と、1953年のアイゼンハワー政権から続く米国の石油外交の教訓を分析。

「石油を奪うべきだ」—これまで海外軍事介入のたびに口にしてきた言葉を、トランプ大統領がイランに対しては発していない。209億バレルという世界の石油埋蔵量の12%を占めるイランの石油資源について、なぜ沈黙を守っているのか。

ベネズエラとの違い

今年1月、ベネズエラでの軍事作戦は数時間で終了した。ニコラス・マドゥロ政権の副大統領が協力的で、米国は同国の石油へのアクセスを獲得できた。しかしイランでは最高指導者を失った後も政権が抵抗を続け、後継者が誰になるかも不明だ。

トランプ氏はベネズエラ作戦後、マー・ア・ラゴで記者会見を開き、米国石油企業の同国復帰と「多額の利益」について詳述した。民主化プロセスには関心を示さず、ひたすら石油と鉱物資源に焦点を当てていた。

イラン攻撃により原油価格は1バレル当たり約10ドル上昇し、ガソリン価格はトランプ氏就任時より高くなった。中間選挙を控えたホワイトハウスは、ガソリン税の一時的免除や中東エネルギーインフラの軍事防衛など、価格上昇対策を検討している。

政権高官らは、軍事作戦の重大性を考慮し、大統領に公的発言を軍事任務に集中するよう助言してきた。「これはベネズエラより大きな問題だ」とアラブ系高官は語る。

73年前、アイゼンハワー大統領がCIAにイラン首相転覆を承認した際も、表向きは共産主義封じ込めが理由だったが、真の狙いは石油だった。モハンマド・モサッデク首相が英イラン石油会社を国有化したことで、西側経済利益が脅かされたのだ。

CIAの工作により親米のパーレビ国王が復権し、米国は一夜にしてイランの石油富へのアクセスを獲得した。しかしこの介入は1979年のイスラム革命で反米感情の燃料となり、長期的な不安定をもたらした。

アイゼンハワー氏は私的日記で「我々が実現を助けた」クーデターについて、「秘密作戦」であり公になれば「恥ずかしい」と記している。現在の「エピック・フューリー作戦」にはそうした繊細さはない。

ホルムズ海峡を通る世界の石油の多くが影響を受ける中、日本のエネルギー安全保障にも懸念が生じている。日本企業は中東情勢の不安定化により、サプライチェーンや投資戦略の見直しを迫られる可能性がある。