トランプ政権のイラン軍事圧力、戦争か外交か

中東に大規模軍事力を展開するトランプ政権。イランとの戦争リスクと外交交渉の可能性を分析。日本への影響も考察。

100機以上の戦闘機と世界最大の空母が中東に向かっている。トランプ大統領の第二期政権が始まって1か月、アメリカは再びイランとの戦争の瀬戸際に立っている。

前回のトランプ政権時代、国防総省は異例の手段を取った。イランとの大規模紛争計画をホワイトハウス高官に詳細に説明し、そのリスクを理解させることで戦争を回避させたのだ。この作戦は成功し、大統領は少なくとも2回イラン攻撃を検討したが、側近に説得されて思いとどまった。

しかし今回は状況が異なる。軍事計画は抑止力ではなく、実行可能な選択肢として大統領の机上に置かれている。

史上最大級の軍事展開

現在中東地域には、F-18やF-35戦闘機、ドローン、偵察機を含む100機以上の航空機が配備されている。世界最大の空母USS Gerald R. Fordは、ベネズエラでの圧力作戦を中断して中東へ向かい、日曜日には攻撃圏内に到達する予定だ。

誘導ミサイルを搭載した3隻の駆逐艦と2隻の潜水艦が同行し、USS Abraham Lincoln空母打撃群も近海で待機している。これは数十年で最大規模の軍事展開だ。

興味深いことに、今回の軍事移動は意図的に「見える」形で行われている。フライトトラッカーは今週、中東に向かう数十機の米軍機を捉えた。昨夏のB-2爆撃機によるイラン領空侵入時は「誰も追跡できなかった」のとは対照的だ。この可視性こそが、イランへのメッセージなのかもしれない。

トランプ大統領は「限定的軍事攻撃を検討している」と記者団に語ったが、政権は明確な目標を示していない。代わりに4つの異なる目的が浮上している。

指導者排除：トランプは以前から、イランの最高指導者ハメネイ師を「簡単な標的」と表現してきた。地上部隊の投入が必要で、民間人への被害リスクも高い。成功すれば抗議活動を活性化する可能性があるが、革命防衛隊が権力を握り、より敵対的な体制になる危険性もある。

弾道ミサイル計画破壊：イランのミサイル製造ネットワーク、貯蔵施設、輸送網を標的とする。F-15戦闘機からの攻撃が想定される。数日間の作戦で一定の効果は期待できるが、イランは数か月で施設を再建可能だ。

核施設攻撃：地下深くにある核施設には、「バンカーバスター」爆弾を搭載したB-2爆撃機が必要。昨年6月の攻撃に続く2回目の核攻撃となるが、長期的効果には疑問符が付く。

外交圧力：軍事力展開自体が交渉カードとなる可能性。今月オマーンで行われた米イラン協議には、中央軍司令官クーパー提督も参加し、軍事的威圧を背景とした外交を演出した。

中東の軍事緊張は日本経済に直接的影響を与える。ホルムズ海峡は世界の石油輸送量の5分の1を担い、イランがここを封鎖すれば、日本の製造業や物流業界は深刻な打撃を受ける。

トヨタやソニーなどの日本企業は、すでにサプライチェーンの代替ルート確保に動いている。また、円安進行により輸入エネルギーコストが上昇する中、中東危機は日本の物価上昇圧力をさらに高める可能性がある。

防衛面では、自衛隊の中東派遣継続の是非が再び議論となるだろう。岸田政権時代に始まった情報収集活動は、米軍との連携強化の文脈で新たな意味を持つ。

今回の軍事展開は2003年のイラク侵攻とは規模が異なる。当時は5つの空母打撃群と17万人の地上部隊が投入されたが、今回は地上部隊の大規模展開は想定されていない。

この制約により、軍事行動だけでイランの核開発を完全に阻止することは困難だ。元国防副次官補マルロイ氏は「核開発計画を完全に破壊するという考えから脱却すべきだ」と指摘する。専門人材や開発意欲は軍事攻撃では排除できないからだ。