米軍の中東大規模展開：イラン攻撃は週末にも

トランプ政権がイランへの軍事行動を準備中。数十年来最大の軍事展開で、外交と戦争の狭間で揺れる中東情勢を分析。

90%の確率で戦争が起こる。米政府高官がメディアに語った驚くべき数字だ。

トランプ政権は現在、数十年来最大規模の軍事力を中東に展開している。空母打撃群2個、護衛駆逐艦6隻、そして位置非公開の原子力潜水艦。さらにF-22やF-16戦闘機を含む数十機の航空機が中東各地に配備された。これは2003年のイラク侵攻以来最大の戦力集中だ。

軍事専門家は「数時間や数日ではなく、数週間の作戦に十分な戦力」と分析する。一方で外交交渉も継続中だが、その歩みは軍事準備よりもはるかに遅い。

外交の最後のチャンス

今週、スイス・ジュネーブで米イラン間の秘密交渉が行われた。トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーと特使スティーブ・ウィトコフがイラン高官と会談し、核問題を中心とした包括的な合意を模索した。

両国は「指導原則」で合意したと発表し、イランは今月末までに米国の要求への回答を準備している。しかし一部の米政府関係者は交渉を「何の成果もない」と一蹴し、戦争の可能性を90%と評価している。

トランプ大統領は木曜日、「今後10日間で決断する」と述べたが、昨年6月には「2週間の猶予」と言いながら4日後に空爆を命じた前例がある。

当初、トランプ政権がイランを威嚇したのは1月の抗議デモ弾圧への対応だった。しかし抗議は沈静化し、数千人の犠牲者を救うには手遅れとなった。

現在の焦点は核問題だ。昨年6月の米軍空爆でイランの核施設は「壊滅した」（トランプ大統領）とされるが、米国はイランに核濃縮の完全放棄を求めている。平和利用を主張するイランは濃縮の権利を主張しつつ、兵器級濃縮ウランの希釈など一部譲歩の意向を示している。

米国はさらに、イランの弾道ミサイル計画とヒズボラやフーシ派への支援停止も求めている。イランにとって弾道ミサイルは自国防衛の核心であり、この問題が今回の危機の真の争点となる可能性が高い。

今回の軍事行動は、昨年6月の「ミッドナイトハンマー作戦」とは大きく異なる可能性が高い。前回はイスラエル主導で米国が後から参加したが、今回は米国が主導権を握る。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領に提示された選択肢には「政権転覆を目的とした政治・軍事指導者の大量殺害作戦」と「核・ミサイル施設に限定した空爆」の両方が含まれている。いずれも数週間継続する可能性がある。

イランの報復も前回より激しくなる見込みだ。昨年夏以降、弾道ミサイル抑止力の再構築に努めており、米軍基地、イスラエル、湾岸諸国への反撃が予想される。イランは先週、世界の海上原油輸送量の31%が通過するホルムズ海峡を一時封鎖する軍事演習を実施した。

イスラエルのネタニヤフ首相は軍事行動を全面支持している。今年後半の選挙を控え、10月7日攻撃への対応批判から国民の目をそらしたい思惑もある。

一方、サウジアラビアやUAEなど湾岸諸国の姿勢は変化した。オバマ政権時代は最大限の対イラン強硬策を求めていたが、今回は報復への懸念と地域不安定化への危惧から消極的だ。両国は米国による領空使用を拒否している。

英国も戦略的に重要なディエゴガルシア基地を含む米軍基地使用を拒否し、トランプ大統領の激しい反発を招いている。

政権は議会に軍事力行使の承認を求める可能性は低い。イランの核計画が兵器製造に程遠く、米国がイランミサイルの射程外にある現状では、議会承認なしの軍事行動を正当化する「差し迫った脅威」の立証は困難だ。

下院のロー・カンナ議員（民主）とトーマス・マッシー議員（共和）が来週、議会承認を義務付ける決議案の採決を予定しているが、過去の例を見る限り成功の見込みは薄い。