トランプのガザ「夢想計画」が映す外交の現実逃避

80%の建物が破壊され、200万人が瓦礫の中でテント生活を送るガザ地区。そこに突如現れたのは、ビーチリゾートと産業団地を約束する「マスタープラン」でした。

現実と乖離した復興構想

ドナルド・トランプ大統領が発表したガザ復興計画は、まさに不動産開発者の発想そのものです。計画書には「沿岸観光タワー」「先端製造業」「空港・港湾・鉄道」といった華々しい言葉が並びます。ドバイやシンガポールのような都市を目指すというのです。

しかし、これらの都市が数十年にわたる慎重な都市計画を経て発展したのに対し、ガザは今この瞬間も戦火に見舞われています。ハマスは依然としてイスラエル軍を攻撃し、イスラエルの空爆でパレスチナ人が命を落とし続けているのです。

計画を主導するジャレッド・クシュナー（トランプ氏の義理の息子）は、この計画が「ハマスの非武装化」と「ガザ分割の終了」という非現実的な前提に基づくことを認めながらも、「プランBはない」と述べました。つまり、現実が計画に合わせて変わることを期待しているのです。

分割されたガザの複雑な現実

現在のガザは、敵対する二つの武装勢力によって分割されています。イスラエル軍が53%を公式に支配し、ハマスが残りを統治しています。イスラエル側の「イエローライン」東側は人口がほぼゼロで、ガザの農地の大部分を含みます。一方、ハマス側の西側には破壊された都市と砂浜、そして200万人近いパレスチナ人が密集しています。

停戦協定の第2段階では、国際安定化部隊の展開と技術官僚的なパレスチナ統治委員会の設置が予定されていました。しかし、国際部隊は配備されておらず、統治委員会は事実上無力です。

さらに複雑なのは、統治委員会のメンバーがファタハ系とされることです。ファタハは重武装したハマスとゼロサムの権力闘争を繰り広げており、イスラエルのネタニヤフ首相も長年、ハマスをガザに、ファタハを西岸の限られた地域にとどめる「分割統治」戦略を採用してきました。

日本から見た中東外交の教訓

日本は戦後復興において、現実的な段階的アプローチを取りました。まず基本的なインフラと生活基盤を整備し、その上で経済発展を目指したのです。しかし、トランプ計画は基本的な住居、食料、飲料水の確保という緊急課題を飛び越えて、いきなり観光業や先端製造業を語っています。

日本企業も中東地域で多くのインフラプロジェクトに関わってきましたが、その経験から言えることは、政治的安定なくして経済発展はあり得ないということです。ガザの現状は、外交における「現実主義」と「理想主義」のバランスの重要性を改めて浮き彫りにしています。