トランプのイラン戦略：圧力か対話か、40年の問い

石油制裁から核合意離脱まで、トランプ大統領のイラン政策には数十年来の一貫した論理がある。その「最大圧力」戦略は今、中東の安定と原油市場にどんな影響を与えるのか。

「イランが核兵器を持つ前に、交渉するか、さもなくば結果を受け入れよ」——トランプ大統領が2025年に送ったとされる書簡の趣旨は、1980年代から変わっていない。

40年間変わらない「ディール思考」

ドナルド・トランプがイランについて語り始めたのは、実は大統領になる遥か前のことだ。1980年代の著書や90年代のインタビューにも、「イランは弱みを見せた相手には強く出る」という認識が繰り返し登場する。この世界観は、彼が第45代、そして第47代大統領として実際の政策に転換されたとき、「最大圧力（Maximum Pressure）」という言葉に結晶した。

第一次政権（2017〜2021年）において、トランプ政権はオバマ政権が締結した核合意（JCPOA）から一方的に離脱し、イランへの石油輸出制裁を段階的に強化した。その結果、イランの石油輸出量は1日あたり約250万バレルから50万バレル以下へと激減し、通貨リアルは対ドルで約80%の価値を失った。経済的打撃は確かに深刻だったが、イランが核開発を止めることはなかった。

2026年現在、第二次政権に入ったトランプ大統領は再び同じ道具箱を開いている。石油制裁の再強化、軍事オプションをほのめかす発言、そして「60日以内に合意しなければ爆撃もあり得る」とも読める書簡——この一連の動きは、デジャヴというよりも、意図的な反復に見える。

「脅し」は機能するのか

ここで問うべきは、この戦略の有効性だ。支持者は「経済圧力こそが唯一の共通言語だ」と主張する。イスラエルのネタニヤフ政権や湾岸諸国の一部も、対話より圧力を好む立場に親和的だ。実際、2020年のカセム・ソレイマニ司令官殺害後、イランが即座の大規模報復を避けたことは、「抑止は機能する」という論拠として引用される。

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しかし反論も根強い。ハーバード大学のベルファーセンターなど複数の研究機関は、最大圧力政策がイランの核開発を加速させたと指摘する。2018年の離脱以降、イランのウラン濃縮度は約3.67%から60%以上へと上昇した。「圧力が強まるほど、イランは核を『保険』として手放せなくなる」という逆説的なメカニズムが働いている可能性がある。

日本のエネルギーと企業への波紋

この地政学的緊張は、日本にとって決して対岸の火事ではない。日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡の安定は日本のエネルギー安全保障の根幹をなす。

トヨタや新日鉄などの製造業は、原油価格の変動に対して構造的に脆弱だ。仮に米イラン間の緊張が軍事衝突に発展し、ホルムズ海峡が封鎖されるような事態になれば、原油価格は1バレル100ドル超の水準に跳ね上がるとの試算もある。円安が続く現在、そのコスト増は日本の消費者物価に直撃する。

一方、日本政府は伝統的に米国とイランの双方と一定の関係を維持してきた。2019年には安倍元首相がイランを訪問し、仲介役を試みた経緯もある。しかし今回、日本がそのような外交的役割を果たせる余地は、当時より狭まっているかもしれない。日米同盟の強化と中東外交のバランスをどう取るか——これは日本外交の構造的課題でもある。