ホルムズ海峡封鎖が日本を直撃する

日本が輸入する原油の約9割は、ホルムズ海峡を通過してきます。その海峡が、今まさに戦争の影の下にあります。

交渉決裂、そして再び上がる油価

ワシントンとテヘランの間で続いていた停戦協議が、またも合意に至りませんでした。2026年5月現在、米国とイランの間で断続的に行われてきた外交交渉は、核開発制限の範囲とホルムズ海峡の通航保証をめぐる条件面で折り合いがつかず、実質的に暗礁に乗り上げています。これを受けて原油先物価格は再び上昇し、ブレント原油は1バレルあたり95ドル台に迫る水準で推移しています。

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅わずか33キロメートルの水路です。しかしここを通過する原油は、世界の海上原油輸送量の約20%を占めます。イランがこの海峡を「閉鎖する能力と意思を持つ」と繰り返し示唆してきたことが、市場の神経を逆撫でし続けています。

なぜ今、日本にとって深刻なのか

日本はエネルギー自給率が12%程度（2024年度、再生可能エネルギー含む）と主要先進国の中でも際立って低い水準にあります。原油のほぼ全量を輸入に頼り、そのうち中東依存度は90%超。ホルムズ海峡が事実上の「日本のエネルギーの喉元」であることは、誇張ではありません。

原油価格の上昇は、まずトヨタや日産などの自動車メーカーの製造コストに跳ね返ります。次いで、プラスチック原料から化学繊維まで、石油化学製品を使うほぼすべての製造業が影響を受けます。そして最終的に、その負担は電気代・ガソリン代・食料品価格という形で家計に届きます。

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政府の試算では、原油価格が10ドル上昇するごとに、日本の貿易収支は年間で約2兆円悪化するとされています。現在の上昇幅が続けば、2026年度の経常収支への影響は無視できない規模になります。

企業の反応もすでに現れています。ANAホールディングスや日本航空はジェット燃料コストの上昇を受け、燃油サーチャージの引き上げを検討していると報じられています。電力大手各社も、液化天然ガス（LNG）の調達コスト上昇を次期料金改定に反映させる準備を進めているとされます。

様々な立場からの視点

日本政府の立場は複雑です。岸田文雄前政権から続くエネルギー安全保障強化の方針のもと、石油備蓄の積み増しや調達先の多角化（米国産LNG、豪州産LNG、アフリカ産原油など）を進めてきました。しかし、ホルムズ海峡という「単一障害点」の脆弱性は、短期間では解消できません。

一方、産業界からは「円安と原油高の二重苦」を訴える声が強まっています。円は対ドルで150円前後で推移しており、ドル建てで取引される原油の輸入コストはさらに割高になっています。中小企業、特に輸送業や食品加工業では、コスト転嫁の限界を超えつつある企業も出始めています。

消費者の視点では、2022〜2023年のエネルギー価格高騰の記憶がまだ新しい中、再び光熱費・食料品費が上昇するという「インフレ疲れ」の懸念が広がっています。特に年金生活者など固定収入層への影響は深刻です。

国際的な文脈で見ると、中国や韓国も同様にホルムズ依存度が高く、アジア全体として中東の地政学リスクに対して構造的に脆弱な状況にあります。欧州がロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障の脆弱性を露わにしたように、アジアにとってのホルムズ問題は「もし」の話ではなく、現実のリスク管理の問題になっています。