トランプのイラン賭博：中東の新たな火種が日本経済に与える衝撃

米イスラエル連合軍によるイラン最高指導者殺害は、中東情勢を一変させ、日本のエネルギー安全保障と経済に深刻な影響を与える可能性が高い。

2月28日、世界は新たな地政学的危機の扉が開かれる瞬間を目撃した。米国とイスラエルが実施した「エピック・フューリー作戦」により、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたのだ。

この攻撃は、昨年6月の限定的な核施設攻撃とは根本的に性格が異なる。前回の「ミッドナイト・ハンマー作戦」は明確な目標を持つ外科手術的攻撃だったが、今回はイラン政権そのものを標的とした全面攻撃である。

抗議の血と報復の連鎖

事の発端は昨年12月末のイラン国内抗議デモだった。通貨暴落に怒った商人たちから始まった抗議は、政権打倒を求める全国規模の運動へと発展。イラン政府は数千人規模の市民を殺害して鎮圧に乗り出した。

トランプ大統領は1月2日、「我々は準備万端だ」と警告を発した。これまでの米国の対応が制裁や非難声明に留まっていたのとは対照的に、軍事介入の可能性を明確に示唆したのだ。

経済制裁の強化、イーロン・マスクを通じた数千台のスターリンク端末のイラン投入、外交チャンネルの一時停止。段階的にエスカレーションを重ねながら、米軍は2つの空母打撃群を含む大規模戦力を中東に展開した。

2月にはオマーンとスイスで3回の秘密交渉が行われた。しかし、イランの核開発放棄と米国の制裁解除を巡る溝は埋まらなかった。イランがミサイル開発や地域の代理勢力支援を交渉から除外しようとしたことも、ワシントンの期待に応えられなかった。

一般教書演説でトランプ大統領は、イランが「邪悪な野望を追求し続けている」と断言。実際には、6月の攻撃でイランの核施設は大きな損傷を受け、現在ウラン濃縮は停止状態にある。大陸間弾道ミサイルの米本土到達も数年先の話だった。

それでも2月28日、攻撃は実行された。

ハメネイ師の死により、イランは数百発のミサイルで米軍基地や同盟国への報復攻撃を開始した。この混乱は日本経済に深刻な影響をもたらしつつある。

ホルムズ海峡を通過する原油の約20%が世界供給を占める中、原油価格は既に1バレル120ドルを突破。日本の輸入原油の約3%がイラン産だったが、これは完全に途絶える見込みだ。

トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、部品調達コストの上昇と物流網の混乱に直面している。三菱商事や伊藤忠商事といった総合商社も、中東での事業展開の見直しを迫られている。

イランの論理は明確だ。米軍に損失を与えることで、「軍事的関与を避ける」と公約したトランプ大統領に政治的打撃を与えようとしている。昨年のイエメンフーシ派との戦争を途中で放棄したように、コストが高くつけば撤退するはずだと読んでいるのだ。

しかし、これは危険な誤算かもしれない。2023年10月7日のハマス攻撃以来、イランは自国の能力を過大評価し、敵の決意を過小評価し続けてきた。短期的には政治的代償を払うリスクがあっても、大きな賭けに出た以上、トランプ大統領が簡単に後退する可能性は低い。