トランプ大統領、66の国際機関から一斉撤退を宣言 2026年「アメリカ第一主義」の再加速

2026年1月、トランプ米大統領はIPCCやUNFCCCを含む66の国際機関からの一斉離脱を表明しました。アメリカ第一主義に基づくこの決定が、世界の気候変動対策や公衆衛生に与える影響を解説します。WHOからの離脱も1月22日に発効予定です。

「アメリカ第一主義」の旗印が、かつてない規模で世界の枠組みを揺るがしています。ドナルド・トランプ米大統領は2026年1月7日（現地時間）、気候変動、平和維持、民主主義の推進に関わる主要な多国間枠組みを含む66の国際機関および組織から離脱する方針を明らかにしました。ホワイトハウスが発表した大統領覚書によれば、今回の決定は「米国の利益に反する組織、条約、協定」を精査した結果に基づくものとされています。

トランプ大統領のUN撤退リスト：対象となる主要機関

ホワイトハウスが公表したリストによると、撤退の対象は国連関連の31機関と、非国連系の35組織に及びます。特筆すべきは、気候変動に関する科学的知見を提供するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）や、温暖化対策の国際枠組みであるUNFCCC（国連気候変動枠組条約）が含まれている点です。さらに、母子保健を担うUNFPA（国連人口基金）や国連民主主義基金への拠出も停止されます。米国はこれらの組織への参加を中止するだけでなく、資金提供も完全に打ち切る予定です。

機関種別	撤退数	主な対象機関
国連関連機関	31	UNFCCC, UNFPA, 国連民主主義基金
非国連機関	35	IPCC, 国際民主主義・選挙支援研究所 (IDEA)
合計	66	国際保護連合 (IUCN) などを含む

広告掲載について

[email protected]

グローバルヘルスと資金への打撃

米国はすでに昨年、WHO（世界保健機関）からの離脱も命じており、その効力は2026年1月22日に発生する見通しです。2024年から2025年にかけて、米国はWHOに対して全体の約18%に相当する2億6100万ドルを拠出していました。この巨額の資金が失われることで、結核対策やパンデミックへの備えなど、世界的な保健協力への影響が懸念されています。

トランプ第1次政権でWHOやパリ協定からの離脱を表明（後にバイデン政権が復帰）。

第2次政権発足直後、WHOやパリ協定からの再離脱を命令。

新たに66の国際組織からの離脱方針を含む大統領覚書を発表。

WHOからの正式な撤退が発効予定。