WHO、米国資金のワクチン試験を「非倫理的」と批判

ギニアビサウでの新生児B型肝炎ワクチン試験をWHOが中止要求。ケネディ新長官の下、米国のワクチン政策に変化の兆し。医療倫理と国際協力の新たな課題とは。

1万4000人の新生児を対象とした米国資金による臨床試験が、世界保健機関（WHO）によって「非倫理的」と厳しく批判されました。この試験は西アフリカのギニアビサウで実施予定でしたが、国際的な反発を受けて中止に追い込まれています。

中止された試験の詳細

問題となったのは、米国疾病予防管理センター（CDC）が160万ドルを拠出したB型肝炎ワクチンの臨床試験です。計画では、新生児の一部には出生時にワクチンを接種し、別のグループには6週間後まで接種を遅らせるという内容でした。

WHOは金曜日の声明で、この研究について「科学的正当性、倫理的保護措置、人間を対象とした研究の確立された基準との一貫性」に重大な懸念があると表明。B型肝炎の出生時ワクチン接種を「効果的で不可欠な公衆衛生介入であり、実証された記録がある」と位置づけました。

特に問題視されたのは、既に効果が証明された治療法を一部の新生児には与えず、他の新生児には与えるという設計です。WHOは、これが新生児を「潜在的に不可逆的な害」にさらすものだと警告しています。

この試験の背景には、ワクチンの効果に疑問を呈してきたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の米保健長官就任があります。ケネディ氏は就任後、予防接種実施諮問委員会（ACIP）の全メンバーを解任し、ワクチンに批判的な専門家に交代させました。

2か月前、この新たな諮問委員会は、米国内での新生児へのB型肝炎ワクチン全例接種の推奨を停止することを決定。一方で、アフリカの国での臨床試験実施を支援するという、一見矛盾した政策が浮き彫りになっています。

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ケネディ氏は自身や子どもたちがワクチン接種を受けていると述べる一方で、科学的に否定されたワクチンの害に関する主張を繰り返してきた経緯があります。

ギニアビサウでは成人人口の12%以上がB型肝炎の慢性感染者とされ、一部の研究では5人に1人という高い感染率が報告されています。WHOによると、出生時の感染は生涯感染の最も一般的な経路で、感染した新生児の90%が慢性キャリアになるとされています。

現在、同国では生後6週でワクチン接種を行っていますが、2028年までに世界基準に合わせて出生時接種を導入する計画があります。WHOはこの移行を支援すると表明しています。

地元からは強い反発の声が上がっており、元保健大臣のマグダ・ロバロ氏は科学誌ネイチャーに対し「受け入れられない。続行すべきではない。ギニアビサウ人はモルモットではない」と述べました。こうした世論の反発を受け、ギニアビサウ政府は先月、試験を中止しました。

WHOの批判の核心は、医療倫理の基本原則にあります。既に効果が証明された治療法が存在する場合、一部の患者にプラセボを与えたり治療を行わなかったりする試験は、倫理的に正当化できないというものです。

B型肝炎の出生時ワクチン接種は30年以上にわたって115か国以上で使用され、母子感染を70-95%の確率で防ぐことが実証されています。WHOは、全新生児が出生後24時間以内にワクチン接種を受けることを推奨しています。

この原則に従えば、既に安全性と有効性が確立されたワクチンを意図的に遅らせる研究は、参加者の利益よりも研究の利益を優先することになり、医療倫理に反するということになります。