トランプ新関税政策：最高裁判決後の「150日戦略」が示すもの

2月24日から、アメリカへのほぼ全ての輸入品に10%の新たな関税が課される。最高裁判所が昨年のトランプ関税の大部分を違憲と判断したわずか数日後の出来事だ。

最高裁の逆風と即座の反撃

金曜日の夜に署名された大統領令で、トランプ大統領は重要鉱物、牛肉、果物、自動車、医薬品、そしてカナダ・メキシコからの輸入品を除く、ほぼ全ての輸入品への関税を発表した。

最高裁判決を受けた記者会見で、トランプ大統領は反対票を投じた6人の判事を「国家の恥」と呼び、自身が指名したニール・ゴーサッチ判事とエイミー・コニー・バレット判事についても「家族にとって恥ずべき存在」と個人攻撃を展開した。

今回の政策は、1974年通商法第122条に基づいている。これは「大規模で深刻な」貿易赤字がある場合、大統領が単独で即座に最大15%の関税を課すことを認める条項だ。ただし、この関税は議会の承認なしには150日間しか継続できない。

「橋渡し戦略」の真意

フォーリー・アンド・ラードナー法律事務所のグレゴリー・フシジアン弁護士は、この150日間を「橋渡し権限」と表現する。トランプ政権は、この期間を利用して国家安全保障や海外の不公正貿易慣行を理由とした第301条や第232条関税の準備を進める可能性が高い。これらは調査に時間がかかるが、より長期的な関税を可能にする。

「我々は他国や企業の不公正な貿易慣行から国を守るため、複数の第301条調査やその他の調査も開始している」とトランプ大統領は記者会見で述べ、より恒久的な関税オプションへの移行を示唆した。

企業への影響と返金問題

最高裁判決では、過去に支払われた関税の返金について具体的な指針は示されなかった。専門家によると、企業は個別に訴訟を起こし、返金額を計算する必要があり、このプロセスは数ヶ月から2年以上かかる可能性がある。

一方、800ドル以下のeコマース商品を関税から免除する「デミニミス制度」の停止は継続される。昨年のこの措置により、アメリカ国境では大規模な荷物処理の遅延と、格安ショッピングプラットフォームでの価格上昇が発生していた。