トランプ関税、米国民が9割負担の現実

連邦準備制度の研究で、トランプ関税のコストの90%を米国企業と消費者が負担していることが判明。外国企業負担という主張が覆される

90%。これが、ドナルド・トランプ前大統領の関税政策で実際に米国民が負担した割合だ。

ニューヨーク連邦準備銀行の最新研究によると、2025年の最初の11カ月間で、トランプ関税のコストの大部分が米国企業と消費者に転嫁されていたことが明らかになった。これは「外国企業が負担する」というトランプ氏の主張とは正反対の結果である。

関税の現実：誰が本当に払っているのか

ニューヨーク連銀の研究者たちは、関税の実際の負担構造を詳細に分析した。その結果、関税導入初期には米国側の負担がより重く、年が進むにつれて輸出国側の負担がわずかに増加したものの、依然として米国側が圧倒的多数を占めていた。

「関税負担の大部分は引き続き米国企業と消費者に降りかかっている」と研究者らは木曜日のブログ投稿で述べている。これは、関税が事実上の消費税として機能していることを意味する。

輸入業者が関税を支払い、その費用を製品価格に上乗せして消費者に転嫁する構造は、経済学の教科書通りの展開となった。アップルのiPhoneから日用品まで、幅広い商品の価格上昇として消費者が実感することになったのだ。

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日本企業にとって、この研究結果は複雑な意味を持つ。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、米国市場での競争力維持のため価格調整を迫られた。一方で、競合する米国製品も同様に価格が上昇したため、相対的な競争環境は予想ほど悪化しなかった企業もある。

ソニーや任天堂のような電子機器メーカーは、サプライチェーンの複雑さゆえに影響が多層化した。部品の一部が中国で製造され、最終組み立てが他国で行われる場合、関税の影響を予測し対応することが困難になった。

関税政策の本来の目的は、米国製造業の保護と貿易赤字の削減だった。しかし、実際には米国の消費者が高い代価を払う形となり、政策効果への疑問が浮上している。

興味深いことに、年が進むにつれて輸出国側の負担が若干増加した点は注目に値する。これは、輸出企業が市場シェア維持のため利益を削って価格を抑制し始めたことを示唆している。ただし、その割合は依然として全体の一部に留まっている。