米最高裁がトランプ関税を違憲判決、1750億ドル還付の衝撃

米最高裁が国際緊急経済権限法による関税を違憲と判断。日本企業にも大きな影響を与える1750億ドル規模の還付プロセスが始まる。

1750億ドル。この巨額な数字が、金曜日の米最高裁判決によって突如として企業の手に戻ることになった。

最高裁が下した歴史的判断

米最高裁は2月20日、ドナルド・トランプ大統領が実施してきた関税の大部分を違憲と判断する6対3の判決を下した。争点となったのは、トランプ政権が関税の根拠としてきた国際緊急経済権限法（IEEPA）が、大統領に課税権限を与えているかどうかだった。

ジョン・ロバーツ最高裁長官は判決文で「IEEPAの50年間の歴史において、どの大統領もこの法律を関税賦課の根拠として援用したことはない」と指摘。関税は輸入税の一形態であり、大統領が課税権を行使するには「議会からの明確な授権が必要」と断じた。

トランプ大統領は2期目開始以来、世界中のほぼ全ての国を対象とした多様な関税を実施してきた。昨年4月の「相互関税」では、ペンギンしか住まない島々にまで課税しようとする混乱ぶりを見せていた。これらの関税の多くがIEEPAを根拠としていたため、今回の判決の影響は甚大だ。

今回の判決は、鉄鋼・アルミニウム・銅などの特定分野の関税は対象外としているが、それでも多くの日本企業に直接的な影響を与える。特に米国市場に大きく依存するトヨタやソニー、任天堂などの企業にとって、関税還付は予期せぬ「ボーナス」となる可能性がある。

実際、コストコやグッドイヤーなどの大手企業に加え、多くの企業が既に連邦政府を相手取って関税還付を求める訴訟を起こしている。日本企業も同様の動きを検討している可能性が高い。

興味深いのは、ハワード・ルトニック商務長官の息子が経営する金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドが、関税撤廃に賭ける金融商品を顧客に提供していたことだ。政府内部の人間が政策の失敗を見越していたことを示唆する事実として注目される。

トランプ大統領は金曜日の朝、州知事との朝食会で判決を「恥辱」と呼び、「代替案がある」と発言したと報じられている。しかし、他の法的根拠による関税再実施は容易ではない。多くの場合、lengthy trade investigationsや複雑な手続きが必要となるからだ。

小企業連合We Pay the Tariffsのダン・アンソニー事務局長は「政権が他の手段で同じ関税政策を再実施する可能性を小企業は正当に懸念している」と警告している。