NIH所長がCDC代理所長を兼任、米国の公衆衛生体制に波紋

米国の公衆衛生政策の中枢で、前例のない人事が進行している。国立衛生研究所（NIH）の所長を務めるジェイ・バタチャリヤ氏が、疾病予防管理センター（CDC）の代理所長も兼任することになった。一人の人物が両機関のトップを務めるのは極めて異例で、研究者や公衆衛生専門家から強い批判の声が上がっている。

この人事は、ワクチン反対論者として知られるロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官の下で進む保健福祉省の大幅な組織改編の一環だ。CDCにとっては、ケネディ氏の就任以来3人目の指導者となる。

短期間で続く指導者交代の背景

CDCの混乱は数ヶ月前から続いている。微生物学者で長年連邦保健機関に勤務してきたスーザン・モナレス氏は、7月末に上院の承認を得てCDC所長に就任した。しかし、わずか1ヶ月足らずでケネディ氏によって解任された。

モナレス氏によると、解任の理由は彼女がケネディ氏の指名した顧問団（その大部分がワクチン反対派）によるワクチン推奨の変更案に「お墨付きを与える」ことを拒否したためだという。この証言は、現政権の公衆衛生政策における科学的独立性への懸念を浮き彫りにしている。

日本への潜在的影響

米国の公衆衛生政策の変化は、日本にも無関係ではない。CDCは世界保健機関（WHO）と並んで、国際的な感染症対策や公衆衛生ガイドラインの策定において重要な役割を果たしている。特に新型コロナウイルスのパンデミック時には、日本の厚生労働省もCDCのガイドラインを参考に政策を決定することが多かった。

日本の製薬企業にとっても、米国のワクチン政策の変化は市場戦略に大きな影響を与える可能性がある。武田薬品工業や第一三共など、グローバル展開を進める日本企業は、米国市場での承認プロセスや推奨ガイドラインの変化を注視している。

科学的独立性への懸念

今回の兼任人事で最も懸念されているのは、公衆衛生政策における科学的独立性の確保だ。NIHは基礎研究と応用研究を、CDCは疾病監視と公衆衛生政策の実施を担当しており、それぞれ異なる専門性と役割を持つ。

公衆衛生専門家らは、一人の人物が両機関を統括することで、政治的な圧力に対する制度的なチェック機能が弱まる可能性を指摘している。特に、ワクチン政策のような科学的根拠に基づく判断が求められる分野では、複数の独立した機関による検証プロセスが重要とされてきた。