関税50%・医薬品100%——トランプ政権の新たな通商攻勢

ある自動車部品メーカーの調達担当者は今朝、ワシントンからのニュースを見て計算機を手に取った。鉄鋼含有率が15%を超える部品——それがどれだけあるか、数え直すために。

これは単なる関税調整ではない。トランプ政権は2026年4月2日、鉄鋼・アルミニウム・銅の輸入関税を「実際にアメリカ国内の顧客が支払う価格」に基づいて50%課税する方針を発表した。さらに同日、米国内で製造されていない特許医薬品に対して100%の関税を課す文書にも署名した。一日で二つの大きな通商措置が打ち出された。

何が変わったのか——措置の中身

これまでの金属関税には「抜け穴」があった。外国企業が輸出価格を意図的に低く申告することで、実質的な関税負担を圧縮できたのだ。今回の措置はその慣行を封じるもので、米国内での実際の取引価格を課税基準にすることで、50%関税の実効性を高める狙いがある。

派生製品（金属を含む加工品）については、鉄鋼・アルミ・銅の含有率が重量比で15%未満の製品には追加の業種別関税を課さない一方、15%以上の製品には25%の関税が適用される。自動車、建設機材、家電製品など、幅広い製造業が影響を受ける可能性がある。

医薬品関税については、米国内に製造拠点を持たない特許医薬品が対象となる。ただし、韓国、日本、スイス、EUは二国間の貿易協議を通じた合意を理由に、今回の100%関税の適用外とされた。例外措置もあり、米国内に工場建設を約束した企業には関税率が20%に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）協定を結んだうえで工場を建設する場合は0%となる。大手企業には120日、中小企業には180日の猶予期間が与えられ、その間に「リショアリング（国内回帰）」計画を表明するかどうかを決める時間が設けられている。

政権の高官は「棚に並ぶ商品の価格には一切影響しない」と断言したが、経済学者の間ではその見方に懐疑的な声も少なくない。

なぜ今なのか——タイミングの意味

この措置が発表されたのは、米国内の製造業復活を訴えるトランプ政権の経済ナショナリズムが加速する中でのことだ。1962年通商拡大法第232条という冷戦時代の安全保障条項を根拠に使うことで、議会の承認を必要とせず大統領権限で発動できる点も注目される。

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医薬品の100%関税は、長らく予告されてきた措置だった。米国の医薬品市場では、国内価格が他の先進国に比べて著しく高い一方、製造の多くをインドや中国に依存している現状がある。COVID-19パンデミックがサプライチェーンの脆弱性を露わにして以来、「医薬品の国内製造回帰」は超党派的な支持を集めてきたテーマでもある。

日本にとっての意味——安堵と懸念が交錯する

日本は今回の医薬品100%関税の適用外となった。これは日米間の貿易協議の成果として評価できる。武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共など、米国市場に大きく依存する日本の製薬大手にとっては、当面の安堵材料だ。

しかし金属関税の影響は別の問題だ。トヨタ、ホンダ、日産といった自動車メーカーは、米国内に製造拠点を持つ一方で、部品調達のサプライチェーンは複雑に入り組んでいる。鉄鋼含有率15%という閾値は、どの部品が追加関税の対象になるかを左右する重要な線引きとなる。建設機械を手がけるコマツや、産業用ロボットのファナックなども、製品の金属含有率の精査を迫られることになるだろう。

また、医薬品関税の適用外という「特権」は永続的なものではない。今後の交渉次第で条件が変わる可能性があり、製薬企業が米国内製造への投資を迫られる圧力は中長期的に続くとみられる。

一方で、医薬品関税の適用を受ける国々——インドや中国など——からの製品が市場から締め出されれば、日本企業にとっての競争環境が変化するという見方もある。

賛否両論——すべてが同意しているわけではない

政権側は「アメリカの製造業を守り、価格操作を許さない」という論理を前面に出す。確かに、輸出価格の意図的な操作は長年の懸案であり、関税の実効性を高めようとする試みには一定の合理性がある。

しかし批判的な見方も根強い。まず、生産コストが上昇すれば、最終的には消費者や企業がそのコストを負担するという経済学の基本原則がある。政権高官が「棚の価格に影響しない」と主張しても、鉄鋼・アルミを使う製品の製造コストが上がれば、どこかで価格転嫁が起きる可能性は否定できない。

医薬品については、より深刻な懸念がある。製造拠点の米国内移転には数年単位の時間と巨大な投資が必要だ。120日や180日の猶予期間は、製薬工場を建てるには短すぎる。移行期間中に一部の医薬品の供給が滞ったり、価格が上昇したりするリスクは現実的だ。特に後発医薬品（ジェネリック）の多くはインドや中国で製造されており、これらに100%関税がかかれば、低所得者層の医療費負担が増す可能性がある。

国際社会の視点では、今回の措置は「貿易の武器化」の延長線上にある。WTO（世界貿易機関）のルールとの整合性についても疑問が呈されており、各国の報復措置が連鎖するリスクも排除できない。