トランプの対イラン戦略：戦争で屈服を迫る賭け

トランプ政権の対イラン強硬策の背景と、戦争リスクを伴う外交戦略の意図を分析。日本への影響も考察。

2025年、世界は再び中東の火薬庫を注視している。ドナルド・トランプ大統領が復活させた対イラン強硬策は、単なる制裁強化を超えて軍事的圧力を伴う「降伏外交」へと発展している。

戦争という外交カード

トランプ政権の対イラン戦略は、従来の段階的制裁とは根本的に異なる。2024年の大統領選挙で復帰を果たしたトランプ氏は、就任から100日以内にイランに対する軍事的圧力を大幅に強化すると表明している。

フィナンシャル・タイムズの報道によれば、この戦略の核心は「戦争リスクを利用した交渉術」にある。イランの核開発プログラム完全停止と地域での影響力削減を目指し、軍事行動の可能性を示唆することでテヘラン政権に屈服を迫る構想だ。

国防総省関係者は「限定的な軍事行動も選択肢に含まれる」と匿名で語っており、ペルシャ湾への空母派遣やイスラエルとの軍事協力強化が具体的に検討されている。

一方、イラン側の反応は複雑だ。最高指導者アリ・ハメネイ師は2月中旬の演説で「アメリカの脅迫には屈しない」と表明したが、イラン経済の現実は厳しい。

2023年のイランの石油輸出は制裁により日量130万バレルまで減少し、GDPはマイナス2.1%を記録した。インフレ率は40%を超え、リアルの価値は5年間で70%下落している。

テヘラン大学の経済学者モハマド・レザ・ファルザネガン氏は「イラン政府は経済的限界に近づいている。しかし、外部圧力に屈服すれば政権の正統性が問われる」と分析する。

トランプの対イラン戦略は、日本にとって複数の課題を提起する。

エネルギー安全保障の観点では、ペルシャ湾の緊張激化により原油価格の変動リスクが高まる。日本の原油輸入の約30%が同地域を経由しており、ホルムズ海峡封鎖の可能性は深刻な供給リスクとなる。

経済産業省は既に代替調達先の確保を検討しており、オーストラリアやノルウェーからのLNG輸入拡大が議論されている。

外交面では、日本はアメリカとの同盟関係とイランとの伝統的友好関係の板挟みとなる。岸田文雄首相（当時）は2023年にイランとの対話継続を表明していたが、トランプ復帰により政策調整が必要となっている。

東京大学の中東研究所の田中浩一郎教授は「日本は独自の外交チャネルを活用し、緊張緩和に向けた仲介役を果たすべき」と提言している。

中東情勢の不安定化は、既に世界経済に影響を与えている。WTI原油価格は2月に入り1バレル85ドルを突破し、6ヶ月ぶりの高値を記録した。

国際エネルギー機関（IEA）は、ペルシャ湾での軍事衝突が発生すれば原油価格が1バレル120ドルまで上昇する可能性を警告している。これは世界的なインフレ再燃と経済成長鈍化を招く恐れがある。

ゴールドマン・サックスのエネルギーアナリストデイミアン・クルバリン氏は「地政学リスクプレミアムが原油価格に1バレル当たり10-15ドル上乗せされている」と分析する。

トランプの「戦争による外交」戦略は、1980年代のレーガン政権の対ソ連政策を彷彿とさせる。軍事的圧力と経済制裁を組み合わせて相手国の譲歩を引き出す手法だ。

しかし、現在のイランは冷戦時代のソ連とは異なる特徴を持つ。宗教的正統性に基づく政権であり、外部圧力に対する抵抗力が強い。また、中国やロシアとの協力関係により、完全な孤立は困難だ。

ジョンズ・ホプキンス大学のヴァリ・ナスル教授は「イランは40年間制裁下でサバイバルしてきた。圧力だけでは政策転換は期待できない」と指摘する。