有権者ID法案が共和党に不利？米国政治の「常識」が逆転

50%。これは米国でパスポートを所有する国民の割合です。しかし共和党が推進するSAVE America Act（有権者ID法案）では、選挙登録時に市民権の証明が必要となり、実質的にパスポートまたは出生証明書の提示が求められます。

興味深いことに、この法案が最も影響を与えるのは、法案を支持する共和党の有権者かもしれません。

逆転した政治の方程式

長年にわたり、米国政治には不文律がありました。「投票率が上がれば民主党が有利」という前提です。1998年から続いたこの常識は、民主党支持者が若年層、低所得者、教育水準の低い層、非白人系住民など、投票率の低い層に多く含まれていたことに基づいていました。

一方、共和党支持者は高齢で裕福な白人が多く、投票に必要な手続きを完了する能力も高いとされていました。この理由から、共和党は「選挙の公正性」を掲げて有権者ID法を推進し、民主党は「有権者抑圧」として反対してきたのです。

2024年の大統領選挙で、この前提が完全に覆されました。トランプは初めて一般投票で勝利し、特に「たまにしか投票しない有権者」の間でカマラ・ハリスを上回りました。逆にハリスは教育水準の高い有権者、富裕層、情報通の有権者で勝利し、彼女の支持基盤はジョー・バイデンよりも白人の割合が高くなっていました。

法案の皮肉な現実

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現在議会で審議されているSAVE America Actは、投票時の身分証明書提示に加え、選挙登録時に市民権の証明を求めています。これは非常に高いハードルです。パスポート所有率はハリス支持者で64%、トランプ支持者で55%という調査結果があります。

特に興味深いのは、パスポート所有率が最も低い13州すべてで2024年にトランプが勝利していることです。農村部ではパスポート所有率がさらに低く、これらの地域は共和党の重要な票田となっています。

結婚で姓が変わった女性（2024年でトランプ支持が多数）も、書類の不一致により追加の証明書類が必要になる可能性があります。

政治家の認識のズレ

ジョージア州選出の共和党下院議員バディ・カーターは「民主党は自分たちの票田が削られるからこの法案に反対している」と発言しました。しかし実際のデータは正反対の状況を示しています。

民主党側も従来の「有権者抑圧反対」という立場から抜け出せずにいます。カリフォルニア州選出の民主党上院議員アレックス・パディーヤは「共和党が権力を維持する唯一の希望は、選挙前に不正工作することだ」と述べています。

日本から見た米国政治の変化

日本では選挙時の本人確認は当然の制度として機能していますが、米国では党派的な争点となっています。この背景には、日本のような国民皆保険制度や住民票システムがなく、身分証明書の取得自体が社会経済的地位と密接に関連している米国特有の事情があります。

2024年の選挙結果が示すのは、グローバル化や技術革新により、従来の政治的境界線が曖昧になっていることです。日本でも同様の現象が見られ、都市部と地方、世代間、教育水準による政治的分極化が進んでいます。