トランプの「選挙介入」は本当に機能するのか？

有権者を最も効果的に黙らせる方法は、投票所を閉鎖することではない。投票することへの「恐怖」を植えつけることだ。

トランプ大統領は先月、「選挙の完全性確保」を名目とした大統領令に署名した。選挙専門家や選挙管理官たちの間では、数ヶ月前からその内容をめぐる不安が高まっていた。しかし実際にテキストが公開されると、専門家たちの反応は「安堵」とは言えないまでも、「最悪の事態は避けられた」という微妙な空気に包まれた。

大統領令の中身と、その「限界」

問題の大統領令は、大きく二つの柱から成る。まず、国土安全保障省（DHS）が社会保障局（SSA）と連携し、選挙年齢に達した市民の全国データベースを構築すること。次に、各州が選挙の60日前までに、郵便投票や不在者投票を送付する予定の有権者リストを米国郵政公社（USPS）に提出することを義務づけ、DHSのリストに載っていない人物への投票用紙配送をUSPSに禁じること——というものだ。

しかし選挙法の第一人者であるリチャード・L・ハーセン氏は、この命令を「比較的穏やかな内容」と評した。「選挙否定論者の陰謀論者たちが流布していた草案——トランプが国家非常事態を宣言し、選挙のあらゆる側面を掌握するという内容——と比べれば、はるかにマイルドだ」と述べている。

根本的な問題は、トランプ大統領がここで行使しようとしている権限を、そもそも持っていないという点にある。アメリカ合衆国憲法は、選挙の管理権を原則として各州に委ねている。連邦議会は選挙法を制定する権限を持つが、今回の件では立法措置を取っていない。政治学者のセス・マスケット氏が指摘するように、連邦政府が過去に選挙に介入した事例は、ほぼすべて「選挙権の擁護・拡大」のためであり、制限のためではなかった。

実務的な問題も山積している。ノースカロライナ州の政治専門家クリス・クーパー氏は、60日前という期限が、2024年大統領選の39日前にハリケーン・ヘレンに見舞われた有権者——その多くがトランプ支持者だった——を事実上、投票から締め出していたと指摘する。

ロヨラ・マリマウント大学法学教授で元司法省高官のジャスティン・レヴィット氏は、端的にこう述べる。「議会が大統領に権限を与えた分野では、彼はスイッチを持っている。問題はそれを正しく使ったかどうかだ。しかし選挙においては、彼はそもそもスイッチを持っていない」

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「混乱」こそが本当の武器かもしれない

では、なぜトランプ政権はこのような——専門家から見れば違憲の可能性が高く、実務的にも機能しにくい——大統領令を出すのか。

ここに、この問題の核心がある。

レヴィット氏は、最も深刻なリスクは制度側ではなく、有権者側にあると警告する。「最も脆弱なのは私たち自身だ。いつもそうだった。もし彼が私たちを十分に怖がらせ、パニックに陥らせ、自ら投票をやめさせることができれば、それが2026年の選挙結果を変える唯一の現実的な方法だ」

実際、トランプ政権が取ってきた一連の選挙介入の試み——郵便投票の締め切り期限の強制、既存の選挙機器の使用禁止——は、州の法的な服従を強制するというより、有権者に「選挙のルールが変わった」という混乱を植えつけることを目的としているように見える。

ただし、楽観論にも限界がある。たとえ有権者がノイズを遮断し、制度への信頼を維持したとしても、トランプ政権は選挙後に「不正があった」と主張する根拠を作ろうとしているのかもしれない。軍やDHSの人員を投票プロセスに介入させる可能性も、専門家たちは懸念している。調査報道メディアProPublicaの最新報告は、2020年選挙でトランプの暴走を防いだ制度的な歯止めが、すでに複数取り除かれていることを明らかにしている。

ハンガリーの教訓——権威主義は「負ける」

一方で、先週末に届いたニュースは、別の視座を提供してくれる。ハンガリーの首相ヴィクトル・オルバンが、選挙で決定的な敗北を喫したのだ。トランプが模倣してきたとされる「競争的権威主義」の手法——メディア支配、選挙制度の操作、反対勢力の弱体化——は、組織された市民の抵抗の前に敗れた。

この事実は、「民主主義の後退は不可逆ではない」という証拠として機能する。しかし同時に、ハンガリーの反対派が払った犠牲の大きさも忘れてはならない。

日本の読者にとって、この問題は遠い国の出来事ではない。アメリカの選挙制度の信頼性は、日米同盟の安定性、ひいては東アジアの安全保障環境と直結している。トランプ政権の外交政策が国内政治の混乱と連動して揺れ動くとき、日本が受ける影響は決して小さくない。