トランプ大統領、NATOを「臆病者」と批判——ホルムズ海峡をめぐる同盟の亀裂

同盟国を「臆病者」と呼ぶ大統領——これは外交上の失言か、それとも意図された戦略か。

2026年3月20日、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」に投稿し、NATO加盟国を名指しで批判した。「米国なしにNATOは張り子の虎だ！」と断言したうえで、ホルムズ海峡の安全確保への協力を拒む同盟国を「臆病者（cowards）」と呼んだ。そして「米国は覚えている」と付け加えた。

何が起きているのか

事の発端は、米国・イスラエル・イランの間で続く軍事衝突にある。この戦争によって、世界の原油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖された状態となっている。原油価格の高騰は欧州諸国にも直撃しており、エネルギーコストの急上昇が市民生活を圧迫している。

トランプ大統領はまず3月19日（土）、韓国・日本・フランス・イギリスなどに対して艦船の派遣を要請した。しかし同盟国側の反応は鈍く、数日後にはトランプ自身が「もはや彼らの助けは必要ない」と翻意。この急転換は、要請が事実上拒否されたことへの不満の表れとも受け取れる。

トランプ氏の主張の論理はこうだ。「イランとの戦いは軍事的に勝利した。今やリスクはほとんどない。それでも動かないのは怠慢だ」。一方、NATO加盟国の側には、法的・政治的な制約や国内世論への配慮、そして米国主導の中東軍事行動への根本的な懐疑論が存在する。

なぜ今、この対立が重要なのか

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この出来事が単なる「トランプ節」で片付けられない理由がある。ホルムズ海峡の封鎖は、エネルギー安全保障という観点から日本にとって他人事ではないからだ。

日本は原油輸入量の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡はその大動脈にあたる。海峡が閉じたままであれば、エネルギーコストの上昇は製造業から物流、家庭の光熱費まで波及する。トヨタや新日本製鐵のようなエネルギー集約型産業への影響は、すでに経営層の懸念材料となっている。

さらに深刻なのは安全保障上の問いかけだ。トランプ大統領が要請した国の中に日本が含まれていたという事実は、日米同盟の「相互性」という問題を改めて浮き彫りにする。日本の外務省は艦船派遣の要請があったかどうかについて明言を避けているが、元米国高官らはすでに「インド太平洋地域からの抑止力資産の移動」への懸念を表明している。日本の安全保障環境が間接的に変化しつつある可能性は、無視できない。

多角的な視点から読む

NATO加盟国の立場から見れば、今回の「拒否」は臆病さではなく、主権的判断とも言える。各国議会や市民には、米国主導の中東作戦への参加を正当化するための国内的合意形成が必要であり、トランプ氏が「簡単なこと」と表現する軍事行動も、政治的には決して簡単ではない。

エネルギー市場の視点では、ホルムズ海峡の再開は原油価格の安定化に直結する。カタールのLNG契約に関する報道が示すように、供給不安はすでに長期契約にも影響を及ぼし始めており、アジア市場全体に波紋を広げている。

一方、中国の視点も見逃せない。ホルムズ海峡の封鎖は中国の中東産油国からのエネルギー輸入にも影響するが、米欧同盟の亀裂が深まることは、地政学的には中国にとって有利な状況をもたらしうる。西側同盟の結束が揺らぐほど、中国の相対的な影響力は増す。

歴史的な文脈で言えば、NATOは冷戦期の産物であり、その存在意義は「共通の脅威への集団対応」にある。しかしトランプ氏の批判は、その集団性の前提そのものを問い直している。「誰が何のために戦うのか」という問いは、今後の同盟再編議論において避けて通れない核心となりつつある。