トランプ政権のイラン攻撃：体制転換を狙う新たな戦争の始まり

47年間続いたイラン・イスラム共和国の終焉を狙う戦争が始まった。トランプ大統領は2026年2月28日早朝、テヘラン中心部への大規模攻撃を開始し、イラン政府の体制転換を公然と宣言した。

史上最大規模の軍事作戦

トランプ政権が「オペレーション・エピック・フューリー」と名付けたこの作戦は、150機以上の軍用機とドローンを投入した大規模なものだ。USS エイブラハム・リンカーン空母打撃群が太平洋任務を離脱し、USS ジェラルド・R・フォード空母がカリブ海から地中海東部へ移動。20隻近くの駆逐艦と潜水艦が配備された。

この軍事力の集結は、2003年のイラク侵攻以来最大規模となる。ペンタゴンはすでに数億ドルを費やしており、作戦の本格性を物語っている。

攻撃開始から1時間後、トランプ大統領はTruth Socialで8分間の演説を行い、初めて明確な目標を示した：「イランの武装勢力が武器を放棄し、イラン国民が蜂起して政府を掌握すること」。

イランの反撃と地域への波及

攻撃開始から3時間以内に、イラン革命防衛隊は近隣の4つの米軍基地に弾道ミサイルを発射した。イラン軍は米第5艦隊の拠点であるバーレーンへの攻撃に成功。カタール、UAE、クウェート、イスラエルに向けられたミサイルは迎撃システムによって撃墜されたとみられる。

この応酬は、単なる軍事攻撃を超えた全面戦争の様相を呈している。イランはホルムズ海峡での海軍演習を通じて、世界のエネルギー市場を混乱させる能力を示唆してきた。

日本への深刻な影響

日本にとって、この戦争は3つの重大な影響をもたらす。

エネルギー安全保障の危機：日本の原油輸入の約9割が中東経由のホルムズ海峡を通過する。戦争の長期化は、1970年代のオイルショック以来の深刻なエネルギー危機を招く可能性がある。

経済への打撃：トヨタ、ソニー、任天堂など、グローバル展開する日本企業のサプライチェーンが混乱する恐れがある。特に半導体不足が深刻化すれば、自動車産業への影響は計り知れない。

外交政策の再考：日本は長年、イランとの関係維持に努めてきた。2019年に安倍首相（当時）がイランを訪問し、米・イラン間の仲介役を果たそうとした経緯がある。今回の戦争は、この「橋渡し外交」の限界を露呈している。

体制転換の現実性

トランプ大統領は革命防衛隊、軍、警察に対し「武器を捨てれば免責する。さもなくば確実な死が待っている」と最後通告を発した。しかし、1979年革命以来47年間権力を握ってきた体制が、外部からの攻撃だけで崩壊するかは疑問視される。

イランでは昨年末から今年初めにかけて大規模な反政府デモが発生したが、政府の弾圧により数万人が犠牲になったとされる。民衆蜂起の機運はあるものの、組織化された反政府勢力の存在は不明確だ。

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長期化する中東の混乱

トランプ大統領は過去2期にわたり、イラン、ベネズエラ、シリア、ソマリア、ナイジェリアで軍事行動を展開してきた。今年1月3日のニコラス・マドゥロベネズエラ大統領捕獲作戦の成功が、今回のイラン攻撃への自信につながったとされる。

しかし、イランは南米の小国とは規模も影響力も大きく異なる。8400万人の人口を抱え、地域の代理勢力ネットワークを持つイランとの戦争は、予測不可能な結果をもたらす可能性が高い。

ジョンズ・ホプキンス大学のヴァリ・ナスル教授は「イランは国の将来を決める世代的な出来事の準備ができているが、米国は24時間のニュースサイクル以上のことに心理的に準備ができていない」と指摘する。