トランプ氏「なぜイランは屈服しないのか」疑問視 - 軍事圧力下での核交渉の行方

ドナルド・トランプ大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフ氏が土曜日、興味深い発言をした。「大統領は、なぜイランがまだ『屈服』していないのか疑問に思っている」。

軍事圧力と外交の狭間

ウィトコフ氏はFox Newsのインタビューで、トランプ大統領が「好奇心を抱いている」と表現した。米国が中東地域に展開している海軍力を考えれば、なぜイランが「我々は核兵器を望んでいないと公言しているのだから、これが我々の準備していることだ」と言って交渉テーブルに着かないのか、という疑問だという。

現在、米軍は世界最大の空母USSジェラルド・R・フォードを含む大規模な戦力を中東に展開している。USSエイブラハム・リンカーン空母打撃群、駆逐艦、戦闘艦、戦闘機も配備され、イランへの軍事的圧力は過去数週間で大幅に強化されている。

先週火曜日、米国とイランの当局者がスイスで間接協議を行い、「進展があった」とされた。しかしトランプ大統領は2日後、世界は「おそらく今後10日間で」イランとの合意に達するか、米国が軍事行動を取るかが分かるだろうと述べている。

イラン国内の複雑な状況

一方、イラン国内では週末、複数の大学で反政府デモが発生した。テヘランのシャリフ工科大学では学生たちが行進し、政府支持者との小競り合いも確認されている。これは1月の当局による致命的な弾圧以来、初めての大規模な抗議活動だった。

米国を拠点とする人権活動家ニュース機関（Hrana）によると、1月の弾圧では少なくとも7,015人が死亡したことが確認されており、内訳は抗議者6,508人、子供226人、政府関係者214人となっている。さらに11,744件の死亡報告について調査が続いている。

イラン当局は3,100人以上が死亡したと発表しているが、その大部分は「暴徒」に攻撃された治安要員や一般市民だと主張している。数字の大きな乖離は、この問題の複雑さを物語っている。

日本の立場と課題

日本にとって、この状況は複数の課題を提起する。まず、中東地域の不安定化は原油価格の上昇要因となり得る。日本のエネルギー安全保障に直接的な影響を与える可能性がある。

また、日本は伝統的にイランとの関係を維持してきた数少ない先進国の一つだ。2019年には安倍晋三首相（当時）がイランを訪問し、米国とイランの仲介役を試みた経緯もある。今回の緊張激化は、日本の外交的立場をより困難にしている。

岸田文雄首相は、米国との同盟関係を重視しながらも、地域の安定化に向けた独自の役割を模索する必要に迫られている。特に、日本企業の中東事業や、アジア太平洋地域への影響波及を最小限に抑える戦略が求められる。