イラン学生デモ再開、政府弾圧下でも続く抵抗の意味

イラン各大学で反政府学生デモが再開。前回の大規模弾圧後初の抗議行動。米イラン軍事緊張の中、学生たちが示す複雑な民意とは。

6,159人が命を落とした大規模弾圧から1ヶ月。それでもイラン各地の大学で学生たちが再び声を上げ始めました。

弾圧の記憶を背負った新学期

土曜日、テヘランのシャリフ工科大学で数百人の学生が平和的にデモ行進を行いました。BBCが検証した映像では、学生たちが街を行進し、亡くなった抗議者たちを追悼する姿が確認されています。同様の集会は北東部のマシュハド市でも報告されました。

新学期の開始と共に始まったこれらの抗議活動は、前月の政府による致命的な弾圧以来、この規模では初めてのものです。米国に拠点を置く人権活動家ニュース機関（Hrana）によると、抗議活動開始以来、少なくとも6,159人の死亡が確認されており、その中には92人の子どもも含まれています。

学生デモの再開は、米国とイランの軍事的緊張が高まる中で起きています。トランプ大統領は限定的な軍事攻撃を検討していると述べ、「今後おそらく10日間で、イランとの合意に達するか、軍事行動を取るかが分かるだろう」と警告しました。

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火曜日にスイスで行われた米イラン当局者会議では、イランの核開発計画を抑制する交渉で進展があったと報告されています。しかし、米国とヨーロッパの同盟国は、イランが核兵器開発に向かっているのではないかと疑っており、イラン側はこれを否定し続けています。

興味深いことに、反政府勢力の中でも意見が分かれています。亡命中の反対派はトランプ大統領に対し、脅迫を実行に移し軍事攻撃を行うよう強く求めており、現在の強硬派政府の迅速な転覆を期待しています。

一方で、他の反対派グループは外部からの軍事介入に反対しています。両陣営はソーシャルメディア上で情報戦を繰り広げ、「イラン国民が何を望んでいるか」について相反する物語を最大化しようとしています。

日本の読者にとって、この状況は遠い中東の出来事に見えるかもしれません。しかし、イランは世界第4位の石油埋蔵量を持つ国であり、ホルムズ海峡を通る石油輸送への影響は、エネルギー輸入に依存する日本経済にも直接的な影響を与える可能性があります。

また、学生による民主化運動という点では、日本の1960年代の学生運動や、より最近では香港の学生デモとも共通点があります。権威主義的な政府に対する若者の抵抗という普遍的なテーマが、ここでも展開されているのです。