米国大使の聖書的根拠発言が中東外交に波紋 | 政治

ハッカビー駐イスラエル米大使の「聖書的権利」発言に対し、アラブ・イスラム諸国が強く反発。中東和平への影響は？

外交官の一言が、なぜこれほど大きな波紋を呼ぶのか。

マイク・ハッカビー駐イスラエル米大使が保守系コメンテーターのタッカー・カールソン氏との対談で行った発言が、中東地域に激震を走らせている。大使は「イスラエルが中東全域を支配することになっても構わない」と述べ、その根拠として聖書の記述を挙げた。

発言の詳細と背景

カールソン氏は対談で、聖書によればイスラエルには「基本的に中東全体」への権利があるとの解釈を示し、ハッカビー大使の見解を求めた。大使は「それを全て取ったとしても問題ない」と応答したが、後に「やや誇張的だった」と修正している。

具体的には、エジプトのナイル川からシリア・イラクのユーフラテス川までの広大な地域について言及。ただし大使は、イスラエルが実際にそうした拡張を求めているわけではなく、「現在占有している土地を合法的に保持し、国民の安全を守りたいだけ」と説明した。

ハッカビー氏は長年にわたりイスラエル支持者として知られ、特にヨルダン川西岸地区の併合を支持してきた。これは数十年にわたる米国の政策とは相反する立場だ。

発言を受け、UAE外務省が主導して13カ国以上の政府が共同声明を発表。参加国にはヨルダン、エジプト、サウジアラビア、トルコ、パキスタン、インドネシアなどが含まれる。

声明は発言を「危険で扇動的」と非難し、「イスラエルにはパレスチナ占領地やその他のアラブ諸国の土地に対する主権は一切ない」と強調。また、トランプ大統領のガザ戦争終結計画や、パレスチナ独立国家樹立を目指す包括的和解への取り組みを直接的に妨害するものだと指摘した。

一方で、現地の状況は発言以上に複雑だ。イスラエルは1967年の中東戦争以降、ヨルダン川西岸地区と東エルサレムに約160の入植地を建設し、70万人のユダヤ系住民が居住している。同地域には推定330万人のパレスチナ人も住んでいる。

国際司法裁判所は2024年、これらの入植地を国際法違反とする勧告的意見を示したが、ネタニヤフ首相は「嘘の決定」と反発。「ユダヤ人は自らの土地の占領者ではない」と主張している。

実際、ネタニヤフ政権下で入植地の拡大は急速に進んでおり、2023年10月7日のハマス攻撃とその後のガザ戦争開始以降、その傾向はさらに顕著になっている。ガザでは保健省によると7万2000人以上が犠牲となっている。