停戦か、それとも情報戦か――ホルムズ海峡をめぐる攻防

世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡が、今、事実上封鎖されている。

2026年4月1日、ドナルド・トランプ米大統領はソーシャルメディア「Truth Social」に投稿した。「イランの新政権大統領が、米国に停戦を求めてきた！」――しかしイラン外務省報道官のエスマイル・バガエイ氏はこの主張を「虚偽であり根拠がない」と即座に否定した。停戦をめぐる「事実」が、まだ誰にも確認できていない。

何が起きているのか

トランプ氏の投稿は、強烈な言葉で綴られていた。「ホルムズ海峡が開放され、自由に通航できるようになるまで、我々はイランを粉砕し続ける――石器時代に戻すまで」と記した一方で、停戦を「検討する」とも述べた。同日、ロイター通信とのインタビューでは「米軍の作戦はかなり早期に終結する」とも語り、「必要に応じてスポット攻撃に戻ることもある」と付け加えた。

イランの報復的なミサイル・ドローン攻撃によってホルムズ海峡は実質的に機能不全に陥っており、原油価格の上昇とインフレ懸念が世界経済を揺さぶっている。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏が側近に対し「海峡が依然として大部分封鎖されたままであっても、戦争を終結させる意向がある」と伝えたと報道。一方でアクシオスは、米国とイランが「停戦と引き換えに海峡を開放する」内容の交渉を水面下で進めていると伝えた。

さらにトランプ氏は同日の演説で、NATO（北大西洋条約機構）からの脱退を検討していると示唆した。ホルムズ海峡の再開通への協力を拒んだ同盟国を「臆病者」と呼び、米国抜きのNATOは「張り子の虎」だと断じた。

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なぜ今、この発言が重要なのか

タイミングは偶然ではない。米国内ではインフレへの懸念が高まっており、エネルギー価格の上昇は中間選挙を見据えた政治的な重荷になりつつある。トランプ政権が「出口戦略」を模索しているのは明らかだ。しかし、停戦の条件として「海峡の完全開放」を掲げながら、WSJの報道では「封鎖が続いても構わない」というシグナルも漏れている。この矛盾は、交渉における駆け引きなのか、それとも政策の混乱を示すものなのか。

日本にとって、この問題は決して他人事ではない。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡はその大動脈だ。トヨタ、新日本製鐵をはじめとする製造業から、電力・ガス会社に至るまで、エネルギーコストの上昇は直接的な打撃となる。円安が続く現状では、輸入物価への影響はさらに増幅される。

誰が何を望んでいるのか

各関係者の利害は複雑に絡み合っている。トランプ政権は、軍事的「勝利」の演出と経済的打撃の最小化という二つの目標の間で綱渡りを強いられている。イランの「新政権」――トランプ氏はその指導者を「前任者たちよりずっと過激でなく、はるかに知的」と評した――は、体制の存続と国際的な孤立からの脱却を求めている可能性がある。しかし、公式には停戦要請を否定することで、国内向けの「抵抗」の姿勢を保っている。

NATO同盟国、特に欧州諸国は板挟みだ。米国の軍事行動への参加を求められながらも、中東紛争への直接介入は国内世論の反発を招く。トランプ氏のNATO脱退示唆は、欧州の安全保障の根幹を揺るがす脅しであり、同盟国に対する圧力カードとして機能している。

中国やインドなど、ホルムズ海峡を通じて大量の石油を輸入する国々は、静観しながら実利を計算している。海峡封鎖が長引けば、代替ルートや米国産エネルギーへの依存を深めることになりかねない。