トランプ大統領、イラン攻撃の理由を2020年選挙干渉と主張

トランプ大統領がイラン攻撃を2020年選挙干渉への報復と位置づけ。根拠なき陰謀論が軍事行動の判断材料となる危険性を検証

2026年3月1日午前2時30分、ドナルド・トランプ大統領はTruth Socialに投稿した動画で、米国がイスラエルと共にイランへの攻撃を開始したと発表しました。

しかし、わずか2時間後の投稿で、この攻撃が2020年米大統領選挙への干渉に対する報復だと示唆したのです。「イランは2020年、2024年選挙でトランプを阻止しようと干渉を試み、今や米国との戦争再開に直面している」とトランプ大統領は書き込みました。

根拠なき主張の危険性

この投稿は、陰謀論で知られる親トランプメディア「Just the News」の記事にリンクしていました。しかし同記事は、イランが「洗練された選挙影響工作」を行ったという曖昧な主張以外、具体的な証拠を一切提示していませんでした。

ホワイトハウスは、この疑惑の干渉がイラン攻撃の判断材料となったのか、また具体的にどのような干渉があったのかについて、コメント要請に応じていません。

トランプ大統領は2020年以降、選挙が不正操作されたという根拠なき陰謀論を数多く拡散してきました。昨年のホワイトハウス復帰後は、これらの否定された陰謀論を政策決定に活用することを政権に許可しています。ジョージア州フルトン郡の選挙事務所への強制捜査から、有権者名簿の非編集版をめぐる訴訟まで、その影響は広範囲に及んでいます。

複雑化する陰謀論の構造

トランプ大統領が言及したイランの干渉について、著名な陰謀論者パトリック・バーン氏は、これがベネズエラと中国も含むより大きな陰謀論に関連しているとWIREDに主張しています。

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この複雑な陰謀論は、2020年選挙後の数週間から数ヶ月で最初に登場し、年月を経てより複雑になりました。大まかに言えば、ベネズエラ政府が投票ソフトウェア会社Smartmaticを選挙の遠隔操作手段として創設し、数十年にわたって世界中の選挙を不正操作してきたという主張です。（Smartmaticは全ての疑惑を繰り返し否定し、陰謀論を広めて同社を中傷した右派メディアNewsmaxを成功裏に訴えています）

バーン氏によると、イランの役割は資金の流れを隠すことだといいます。「彼らは支払い代行者として機能する。この（作戦）を暴露する特定の支払いを銀行システムから、SWIFTシステムから外に出して見えなくしている」とバーン氏は主張しました。「それはイランを通じた石油での移転価格メカニズムを通じて行われている」

実際の干渉事例との違い

イランによる選挙干渉の実際に文書化された事例は2件あります。2021年に司法省は、米国有権者を標的にして脅迫する影響工作を実施したイラン人2名を起訴しました。そして2024年には、2024年選挙を妨害する努力の一環としてトランプ陣営を侵害した政府系イラン人ハッカー3名が起訴されています。

しかし、バーン氏の主張は全く異なるものです。バーン氏の主張はオンライン陰謀論グループの間で何年も流通していましたが、最近数ヶ月間、ニューヨーク陸軍士官学校でトランプと同窓だった弁護士ピーター・ティクティン氏によって直接トランプにメールされています。

非常事態宣言の野望

ティクティン氏が送ったメールには、彼とバーン氏、その他の選挙否定論者が何年もかけて作成した17ページの大統領令草案が含まれていました。法律専門家によって却下されたこの命令は、トランプが選挙への外国干渉を理由に非常事態を宣言し、米国選挙の統制を掌握できると虚偽の主張をしています。

トランプは記者団に、この大統領令草案を知らないと述べましたが、最近は議会を迂回して選挙の統制を可能にする命令を発令する意向を示唆しています。

「（政府内に）これを検討し、大統領令の署名を提唱している人々が多数いる。それは非常事態を宣言する命令でなければならない」とティクティン氏はWIREDに主張しています。彼は関係者の特定を拒否しました。

トランプ大統領は日曜日のABCとのインタビューで、2024年選挙期間中に自分を標的にし、場合によっては殺害しようとした2つの疑惑の陰謀について「彼らは2回試した」と述べました。検察はこれらがイランの支援を受けていたと主張しています。「彼が私を殺る前に、私が彼を殺った」とトランプは付け加えました。これはイラン最高指導者アリ・ハメネイ師が米イスラエルの攻撃で死亡したというニュースに言及したものです。