「企業買収型」外交でキューバを追い詰めるトランプ政権

ベネズエラでの軍事介入成功を受け、トランプ政権がキューバに対して石油封鎖など強硬策を展開。「企業買収」型の政権転覆戦略の実態と日本への影響を分析。

32人のキューバ兵士が犠牲となったベネズエラでの米軍作戦から2日後、ワシントンのキューバ大使館で元大佐オスカー・ララルデが発した警告は単純明快だった。「次はキューバかもしれない。タカ派が狙っている」

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を軍事作戦で拘束したトランプ政権は今、67年間続くキューバの共産主義体制に照準を合わせている。石油供給の遮断、関税による威嚇、金融制裁による孤立化——ベネズエラで展開した戦略をそのままキューバに適用する構えだ。

「企業買収」型の政権転覆戦略

アマースト大学の政治学者ハビエル・コラレスは、米国のベネズエラ介入を「企業買収」に例える。敵対的買収では、買収企業は標的企業を破壊せず、最高経営責任者だけを交代させて事業を継続させる。利益とコントロールが目的だからだ。

ベネズエラでも同様のパターンが見られる。米国はマドゥロという「CEO」を排除したが、国家機能を維持するため既存の高官の多くを残した。実際、暫定政府の要職にはマドゥロが指名した人物が就いている。

「帝国主義と企業買収は重なる部分がある。厄介者を完全に排除するのではなく、共同統治するのです」とコラレスは説明する。

この戦略の実効性は数字に表れている。トランプ大統領はベネズエラ石油産業の管理権を握り、5000万バレル——約2カ月分の生産量に相当する原油の売却を指示すると公言した。マルコ・ルビオ国務長官は上院で、暫定政府が米国に「月次予算」を提出する義務があると証言している。

ウィスコンシン大学マディソン校のキューバ史研究者アンドレス・ペルティエラは現在の状況を「ピッグス湾侵攻以来の最も深刻な危機」と表現する。

石油供給を絶たれたキューバでは停電が常態化し、ホテルが相次いで閉鎖、国際航空会社も燃料補給ができないため運航を停止している。マイク・ハマー駐キューバ米国代表部代理大使は1月28日、ハバナで「真の封鎖が始まる」と発言したと報じられている。

国連は最新の石油制裁を人権侵害として非難したが、トランプ政権の圧力は強まる一方だ。大統領は「キューバ政府はもうすぐ倒れる」と断言している。

米国のラテンアメリカ強硬策は日本企業にも影響を与える可能性がある。キューバとの貿易関係を持つ日本企業は少ないものの、ベネズエラでの「企業買収型」介入の成功例が他地域に波及すれば、日本の対外投資戦略の見直しが必要になるかもしれない。

特に注目すべきは、米国が「ドンロー・ドクトリン」と呼ぶ新たな西半球戦略だ。麻薬取引対策、移民抑制、外国のライバル排除を掲げるこの政策は、中南米における日本企業の事業展開にも影響を与える可能性がある。

クリス・ライトエネルギー長官は先週、30年ぶりにベネズエラを訪問した最高位の米国政府高官として現地入りし、「米国にはベネズエラの政治・経済変化を促す多くの手段がある」と述べた。この発言は、経済制裁を武器とする米国の新しい外交スタイルを象徴している。