カナダ分裂を狙うトランプ政権、アルバータ州独立運動に介入か

トランプ政権がカナダ・アルバータ州の独立運動に関与し、米加関係が危機的状況に。世界第3位の石油埋蔵量を持つ同州を巡る地政学的思惑とは。

180億バレル。これは世界第3位の石油埋蔵量を誇るカナダ・アルバータ州の数字だ。そして今、この資源豊富な州を巡って、かつてない地政学的駆け引きが展開されている。

ドナルド・トランプ政権が、アルバータ州の独立運動に関与していることが明らかになった。フィナンシャル・タイムズの報道によると、同州の分離主義指導者らがワシントンを訪問し、トランプ政権関係者と会談を重ねているという。

石油が生む誘惑

アルバータ州元州首相のジェイソン・ケニー氏は、この状況を「前例のない危険」と警告する。同州は米国の石油輸入の60-65%を供給しており、これはサウジアラビアの10倍、OPEC全体の5倍に相当する。

「ベネズエラの石油開発に投資するか、アルバータに投資するか選択肢があるとすれば」とケニー氏は語る。「一方は誘拐、殺人、ゲリラ戦争が横行するジャングル。もう一方はウェスティンホテルに泊まって安全に油田まで車で行ける場所だ」

トランプ政権の狙いは明確だ。カナダ全体の併合が困難であれば、最も価値の高い部分だけでも切り取ろうという戦略である。

米加関係は40年間にわたって深化を続けてきた。1980年代中盤から両国は貿易、国防、エネルギー、環境で統合を進め、これは両国の主要政党が支持する超党派的合意となっていた。

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しかし、トランプ政権の登場でこの関係は根本から揺らいでいる。カナダは米国の要請で中国製電気自動車に同じ関税を課したが、中国の報復を一身に受けた。そして今度は、米国が北米自動車産業をカナダから奪うと宣言している。

「なぜカナダが農産品輸出の犠牲を払って米国を守らなければならないのか」。この疑問がマーク・カーニー新首相を中国との関係修復に向かわせた。皮肉にも、中国包囲網の構築を目指していたトランプ政権の政策が、同盟国を中国の腕に押し戻している。

カナダは防衛費をGDP比1.5%から3.5%への大幅増額を約束し、F-35戦闘機88機の購入を決定していた。しかし、トランプ大統領が「外国向けには性能を落とした機体を供給する」と発言したことで、カナダはスウェーデン製グリペン戦闘機との併用を検討し始めた。

「最も優秀で人気のある駐カナダ米国大使でも務まる簡単な仕事を、これほど台無しにするのは天才的だ」とケニー氏は現在のピート・フークストラ大使を痛烈に批判する。

ケニー氏は移民・市民権大臣時代、カナダ保守党を真の多民族政党に変革した人物でもある。「カレー・イン・ア・ハリー大臣」の異名で親しまれ、一晩に5つのカレー・バンケットをはしごしたこともある。

彼は現在の西欧諸国の移民問題について警鐘を鳴らす。「大規模な不法移民が極右政治の台頭を招いている。カナダのように80%の国民が移民を支持する状況は、一夜にして覆る可能性がある」

ジャスティン・トルドー前政権下でカナダの移民受け入れ数は4-5倍に急増し、住宅危機や一人当たりGDPの継続的減少を招いた。この失政が、カナダでも移民への支持を逆転させている。