トランプ政権の移民取締り、ミネソタ州で方針転換か

移民取締り官による市民射殺事件を受け、トランプ政権のボーダー・ツァーが「標的を絞った作戦」を約束。しかし現場では無差別検問が続く実態も明らかに。

今月だけで2人のアメリカ市民が移民取締り官に射殺された。この事態を受け、トランプ大統領の「ボーダー・ツァー」（国境担当官）トム・ホーマン氏がミネソタ州で記者会見を開き、取締り作戦の方針転換を示唆した。

射殺事件が招いた方針見直し

ホーマン氏は1月29日の記者会見で「問題が解決するまでここに留まる」と宣言し、「数十年間やってきたような標的を絞った取締り作戦を実施する」と強調した。「街頭に出る時は、誰を探しているか正確に把握している」と述べ、従来とは異なるアプローチを約束した。

背景には深刻な事件がある。1月7日、ミネアポリスで移民税関捜査局（ICE）の捜査官がレニー・ニコル・グッドさんを射殺。先週には国境警備隊員がアレックス・プレッティさんを射殺した。いずれもアメリカ市民だった。

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ホーマン氏は作戦を「通常業務」と表現したが、移民問題の専門家らは政権が高い拘束目標を達成するため、より広範囲な一斉検挙戦略を採用していると指摘する。

実際、州・地方の法執行機関は先週、勤務時間外の警察官らが無作為に停止させられ、身分証明書の提示を求められたと報告した。注目すべきは、停止させられた全員が有色人種だったことだ。

選挙戦中、トランプ氏は「犯罪者」のみを標的にすると約束していた。しかし就任直後、ホワイトハウス報道官は書類を持たずに国内にいる全ての人を犯罪者と見なすと発言している。

ホーマン氏は最近の緊張激化について、バイデン前政権と地方自治体の政策に責任があるとし、「より多くの協力があれば、より少ない怒りが生まれる」と述べた。これは連邦政府と州・地方政府の間で続く移民政策を巡る対立を浮き彫りにしている。

日本の観点から見ると、この状況は興味深い対比を提供する。日本では移民問題は主に労働力不足の文脈で議論され、取締りよりも統合に焦点が当てられることが多い。アメリカの強硬な取締り手法は、多様性を重視する日本社会にとって参考になる部分と警戒すべき部分の両方を含んでいる。