移民局職員の射殺事件で米政府機関閉鎖の危機が再燃

ミネアポリスでの看護師射殺事件を受け、民主党が国土安全保障省の予算承認を拒否。政府機関閉鎖回避への交渉が激化している背景と影響を分析。

37歳の看護師アレックス・プレッティさんがミネアポリスで連邦移民局職員に射殺された事件が、アメリカ政府機関閉鎖という政治危機を引き起こしている。

民主党は、国土安全保障省（DHS）への予算承認を拒否する構えを見せており、1.2兆ドル（約174兆円）規模の歳出法案の行方が不透明になっている。もし1月30日午後11時59分までに合意に達しなければ、数か月ぶり2度目の政府機関閉鎖が始まることになる。

射殺事件が政治的対立の火種に

ミネアポリスでの射殺事件は、単なる個別の悲劇を超えて政治的象徴となった。民主党上院議員らは、連邦移民局職員による過度な権力行使への監視強化を求めている。

上院少数党院内総務のチャック・シューマー氏は「ICE（移民・関税執行局）が抑制され、改革されるまで、同局への予算を含むいかなる法案にも反対票を投じる」と明言した。民主党は職員による逮捕前の令状取得義務化や、身元確認手続きの明確化を要求している。

一方、共和党は政府機関閉鎖を回避することを優先している。上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏は「建設的な交渉が続いている」としながらも、テキサス州選出のジョン・コーニン氏は「政府機関閉鎖を犠牲にしてまで変更を求めるべきではない」と反発している。

今回予想される政府機関閉鎖は「部分的」とはいえ、その影響は決して軽微ではない。すでに司法省やFBI、退役軍人省などは年度末まで予算が確保されているが、国防総省、保健社会福祉省、財務省、連邦裁判所制度が機能停止の対象となる。

特に注目すべきは、内国歳入庁（IRS）も影響を受けることだ。税務処理や還付金の支払いが遅延する可能性があり、140万人の連邦職員が無給休暇または無給勤務を強いられることになる。

2025年後半の前回閉鎖は43日間という史上最長記録を更新し、食料支援の停止や航空交通の大幅な混乱を招いた。今回も長期化すれば、裁判所業務の停止や医学研究の中断、労働統計の発表遅延などが予想される。

この政治危機の根底には、トランプ政権下で強化された移民執行政策への根深い対立がある。民主党議員の一部はクリスティ・ノーム国土安全保障長官の解任や、ICEと国境警備隊の構造改革まで要求している。

シューマー氏は「この狂気、この恐怖を止めなければならない」と強い調子で訴えた。しかし、上院で法案を通過させるには60票が必要で、共和党53議席だけでは不十分だ。民主党の協力なしには予算成立は不可能な状況だ。

報道によると、ホワイトハウスと上院民主党指導部は、連邦移民局職員に対する新たな制限措置の導入で合意に近づいているという。これにより、6つの歳出法案のうち5つは期限内に成立し、DHS予算のみ短期延長される可能性が浮上している。