「許す者に報い、逆らう者を罰する」—トランプの統治論理

政府の税収が、クーデター未遂の参加者に支払われるとしたら、それは何と呼ぶべきだろうか。

2026年5月、トランプ政権は18億ドル（約2,700億円）規模の財務省基金を通じて、いわゆる「政府による武器化」の被害者への補償を計画していることが明らかになった。しかし、この「被害者」が誰を指すのかが、この計画の本質を浮き彫りにしている。

18億ドルの「和解基金」とは何か

表向きの根拠は、2020年にIRS（内国歳入庁）の契約職員がトランプの納税記録を流出させた事件に対する和解である。当該職員はすでに逮捕・収監されている。それにもかかわらず、トランプは自らが管轄するIRSを相手取って訴訟を起こし、賠償を勝ち取る形を整えた。自分が支配する機関を訴えることで、自分が望む相手に税金を配分するという構図だ。

司法省は昨日の記者会見で、トランプ本人や家族、関連企業はこの基金から支払いを受けないと述べた。では誰が受け取るのか。報道によれば、1月6日の暴動参加者や、トランプへの忠誠を理由に捜査・有罪判決を受けた人物たちが対象となる見込みだ。すでに、議員が避難していた廊下に侵入しようとして射殺された暴徒、アシュリー・バビットの遺族への支払いが検討されている。

基金の終了期限は2028年12月15日。次の大統領選挙の直後だ。

「真実と和解」の名を逆手に取る

トランプ政権はこの基金を、南アフリカのアパルトヘイト後の真実和解委員会になぞらえて説明している。しかし、その比較は意図的に逆転している。

南アフリカの委員会は、権威主義体制が犯した犯罪を記録し、民主主義への移行を促進するために設立された。トランプの委員会は逆に、民主的選挙の結果を覆そうとした行為を「被害」として公的記録に刻み込もうとしている。歴史の書き換えを、国家の公式文書として残す試みだ。

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委員会のメンバーはトランプが全員を選任し、気に入らないメンバーは交代させる権限も持つ。司法審査からも遮断されている。「体系的なプロセス」という説明とは裏腹に、その実態は個人による恣意的な資金配分だ。

「狩られた者が、今は狩る側だ」

トランプはかつてこう述べた。「私は非常に悪い人々に狩られた。今、私が狩る側だ。」この発言は、自らの起訴が政治的標的であったと主張しながら、同時に敵対者を標的にしていることを事実上認めている。

実際、コミー元FBI長官、シフ下院議員、ケリー上院議員といった、真に「政府の武器化」の被害者と見なしうる人物たちは、この基金の対象外だ。基金が本当に「被害者救済」を目的とするなら、政治的立場を問わず対象とするはずだが、その可能性はゼロだと誰もが理解している。

トランプの行動パターンはより広範な戦略を示している。上院議員のカシディは1月6日後に弾劾に賛成票を投じたが、その後はケネディ・ジュニアのHHS長官承認という屈辱的な投票を含め、あらゆる場面で服従を示した。それでもトランプは彼の予備選挙への対抗候補を支援し、勝利させた。忠誠は一度の背信で取り消されるが、服従は永遠には報われない—これがトランプの政治的論理だ。

共和党上院のトップ、スーン院内総務は「後ろを向かず、前を向く」と述べた。しかし、前を向くことと、過去を書き換えることは別の話だ。

日本にとって「法の支配」の揺らぎが意味するもの

この問題は、アメリカ国内の政治スキャンダルにとどまらない。日本にとって、アメリカとの同盟は安全保障の根幹であり、その前提には「法の支配に基づく国際秩序」への共通のコミットメントがある。

アメリカ国内で大統領が司法の監視を回避し、忠誠者に税金を配分する構造が定着するとき、同盟国が「法の支配」を共通基盤として信頼できるかという問いが生じる。トヨタやソニーをはじめとする日本企業にとっても、アメリカ市場での法的予測可能性や規制の安定性は事業継続の前提条件だ。行政が個人の忠誠に基づいて動く環境では、その予測可能性は損なわれる。

日本の外交当局者やビジネスリーダーたちは今、「アメリカのルールはどこまで信頼できるか」という問いを、かつてより真剣に考え始めているはずだ。