トランプの盟友カールソンが「イラン戦争は間違い」と断言

「この戦争がアメリカの国益にかなうとは、どう考えても思えない。もしそうだというなら、ぜひ聞かせてほしい」——これは、民主党議員でも反トランプ派のジャーナリストでもなく、長年トランプ大統領の最も強力な支持者の一人とされてきたタッカー・カールソンの言葉だ。

「大統領に3度直訴した」——保守陣営内の亀裂

2026年4月、アメリカがイランとの戦争に突入してから約5週間が経過した今、トランプ政権の対外メッセージは依然として混乱している。大統領は国民向けの演説で明確な出口戦略を示せず、ホルムズ海峡の問題は「他国に任せる」と述べるにとどまった。

そうした中、かつてFox Newsの看板番組を担い、現在は自身のポッドキャスト「The Tucker Carlson Show」で数千万人の聴衆を持つカールソンが、公開インタビューで開戦を明確に批判した。彼はVoxのポッドキャスト「Today, Explained」の中で、「開戦前の1ヶ月間、大統領に3度直接会って反対意見を伝えた」と述べたうえで、「結果的に何の影響もなかった。それ以来、大統領とは連絡を取っていない」と語った。

カールソンが問題視するのは、この戦争の「発端」だ。彼によれば、開戦の決定的な引き金を引いたのはアメリカではなくイスラエルのネタニヤフ首相だという。「イスラエルが『我々はイランに動く』とホワイトハウスに告げた。その時点でアメリカには実質二択しかなかった——ついていくか、イスラエルを止めるか」と彼は説明する。マルコ・ルビオ国務長官や下院議長も、イスラエル単独行動を許せばアメリカの湾岸権益が破壊されると公言していたことを根拠に挙げた。

ただしカールソンは、これがトランプの責任を免除するものではないと明言している。「大統領は最高司令官だ。決断したのはトランプであり、それは誤りだった」と述べている。

なぜ「今」この批判が重要なのか

カールソンの発言が単なる一評論家の意見を超えた意味を持つ理由は、彼の立ち位置にある。彼はトランプが「イラク戦争は間違いだった」と繰り返し主張し、共和党の主流から離反した2016年の選挙戦を最も強く支持したメディア人の一人だ。「トランプは3度の選挙を通じて、イラク型の体制転換戦争に反対することを訴えてきた。それが彼が指名を勝ち取れた理由だと私は思っている」とカールソンは言う。

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その人物が、「驚くべきことに、そのトランプが同じことをやってしまった」と語るとき、それはMAGA（トランプ支持）運動の内部矛盾を象徴している。

さらに深刻なのは、カールソンが「ベネズエラ作戦がイランへの誤ったメッセージを送った」と指摘していることだ。ニコラス・マドゥロ拘束という「低コストの体制転換成功例」が、イランでも同様のことができるという幻想を生んだ可能性があるという。「イランは海軍も空軍もないかもしれないが、世界のエネルギーの20%を支配している。どうすれば、それが以前より弱い状態になると言えるのか」と彼は問いかける。

「真剣な人間」はどこにいるのか

カールソンはインタビューの中で、「帝国を運営するには賢明で真剣な人間が必要だ」という自身の以前の発言を引き合いに出した。そして「今のホワイトハウスに賢明な決断をしている人間がいるか」と問われ、「賢明な決断は見えていない」と率直に答えた。

ただし彼は、ホワイトハウス内に「国益を真剣に考えている人間がいることは知っている」とも述べており、全面否定ではない。問題は、「今からどうやってこの戦争を終わらせるか」という出口戦略が見えないことだと言う。2003年のイラク戦争を取材した経験を持つカールソンは、「あの過ちが繰り返されていることに衝撃を受けている」と語った。

この発言は、保守系メディアの中でも珍しい「内部からの批判」として注目されている。MAGA支持層の一部が依然として戦争を支持していることについて、カールソンは「なぜ支持者たちが支持するのか」という問いに対しても正面から向き合っている——その答えは、彼自身も明確には出せていない。

日本にとっての意味——エネルギーと地政学

この問題は、遠い中東の話ではない。日本にとって、ホルムズ海峡は原油輸入の主要ルートであり、イランが「世界エネルギーの20%を支配する」という現実は、エネルギー安全保障に直結する。トヨタや新日本製鐵などの製造業大手にとって、原油価格の急騰は生産コストに直接影響する。

また、アメリカの外交判断がイスラエルの意向に大きく左右されるという構図が事実であるなら、日本が「同盟国アメリカ」の外交政策をどこまで予測・信頼できるかという問いも生まれる。日米安全保障条約に基づく防衛協力の文脈で、アメリカの戦略的判断力への信頼は不可欠だ。

さらに、中国がこの状況をどう利用するかという視点も重要だ。アメリカが中東に資源を集中させている間、台湾海峡や東シナ海での力学はどう変化するのか——日本の安全保障論者が最も注目している問いの一つだ。