トランプの「物価対策」が逆効果になる理由

2,000ドルの現金を全米国民に配る。住宅購入でウォール街と競争する家族を支援する。クレジットカードの金利を10%に制限する。

ドナルド・トランプ大統領が掲げるこれらの政策は、物価高に苦しむ有権者には魅力的に映るでしょう。しかし、経済学者たちは警鐘を鳴らしています。これらの政策は、むしろ物価をさらに押し上げる可能性が高いというのです。

現金給付が招くインフレの悪循環

トランプ大統領が2026年に実施を約束した「関税配当」は、高所得者を除く全米国民に2,000ドルを給付する計画です。一見すると家計の助けになりそうですが、イェール予算研究所の所長であるナターシャ・サリン氏は「現在の経済環境では、インフレを招くレシピだ」と警告します。

米国経済は既に消費が堅調で、失業率も低く、インフレ率もまだ高い状況にあります。こうした中で大規模な現金給付を行えば、供給能力を大幅に上回る需要が生まれ、物価上昇圧力が高まるのは避けられません。

実際、2021年春にバイデン政権が実施した最大1,400ドルの給付金は、経済再開と相まって深刻なインフレを引き起こしました。皮肉なことに、トランプ氏はこの「無謀な支出」を厳しく批判していたのです。

ウォール街悪玉論の落とし穴

トランプ政権は先月、企業投資家による一戸建て住宅購入を制限する大統領令に署名しました。「ウォール街企業が米国の住宅地を取引所のように扱うのを阻止する」というのが狙いです。

しかし、データが示す現実は異なります。1,000戸以上を所有する大規模機関投資家が保有する一戸建て住宅は、全体のわずか0.5%に過ぎません。むしろ、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルスなど住宅価格が最も高騰した都市では、機関投資家の存在感は最も低いのです。

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研究によると、機関投資家は実際には住宅をより手頃にしています。確かに住宅購入価格は押し上げますが、賃貸住宅の供給を増やすことで賃料を下げる効果があります。アトランタの研究では、機関投資家がいなければ賃料は2.4%高くなり、賃借人は年間約3,000ドル多く支払うことになったと推計されています。

金利規制が招く信用収縮

クレジットカードの金利を10%に制限する提案も、一見すると消費者に優しい政策に見えます。現在の平均金利は約20%で、最高35-40%に達することもあります。

しかし、銀行規制を専門とするサリン氏は「文献では明確になっている。銀行の収益を制限すると、リスクが高い借り手への融資を控えるようになる」と指摘します。

10%という大幅な制限は、低信用スコアの借り手からクレジットカードへのアクセスを奪う可能性があります。これらの人々は食料品、ガソリン、医療費などの必需品購入にクレジットカードに依存しており、代替手段として年利400-500%のペイデイローンに頼らざるを得なくなるかもしれません。

薬価引き下げの「細かい文字」

トランプ政権が成功例として挙げる薬価引き下げも、実態を詳しく見ると問題が見えてきます。数十種類の薬で55-98%という劇的な価格引き下げを実現しましたが、この恩恵を受けるには政府運営のプラットフォーム「TrumpRx」を通じて薬を直接購入し、保険を使えないという条件があります。

これでは米国民の85%には無関係な制度です。一方で、製薬業界は今年初めに約1,000種類の薬の価格を引き上げ、中央値は前年と同じ4%でした。

日本への示唆

日本も長年デフレに悩まされてきましたが、近年はエネルギー価格上昇などで物価が上昇傾向にあります。トランプ政権の政策は、短期的な人気取りと長期的な経済安定のバランスの難しさを示しています。

日本の政策立案者にとって重要な教訓は、有権者の不満に応える「即効性のある」政策が、必ずしも問題の根本的解決にならないということです。住宅供給の増加や医療制度改革など、真の解決策には時間と政治的コストが必要なのです。