トランプ政権、月200人の米国籍剥奪ノルマ導入を検討か 憲法上の議論に発展する可能性

米国市民権の定義そのものが、今、問われています。NPRの報道によると、トランプ政権が、来年から米国市民の国籍を剥奪するための月間ノルマを設定する意向を示しました。その数は、月最大200人にのぼる可能性があります。

この計画は、主に帰化によって市民権を得た人々を対象とした「国籍剥奪（denaturalization）」手続きを加速させることを目的としています。これまで国籍剥奪は、申請プロセスにおける重大な詐欺行為が発覚した場合などに限定される、極めて異例な措置でした。しかし、数値目標、つまり「ノルマ」を導入することは、前例のない動きです。

法的・倫理的な壁

この提案は、発表直後から大きな波紋を広げています。人権団体や法律専門家は、このようなノルマ制度がデュープロセス（適正な法の手続き）の原則に反し、特定の移民コミュニティを不当に標的にする可能性があると警告しています。米国自由人権協会（ACLU）などの団体は、もし計画が実行されれば、即座に法廷闘争に持ち込む構えを見せていると伝えられています。

米国憲法は市民権を強力に保護しており、国籍剥奪には厳格な法的根拠と証拠が必要です。単に行政上の目標を達成するために市民権を剥奪することは、憲法上の深刻な問題を引き起こすとの見方が支配的です。

政治的背景と今後の影響

今回の動きは、トランプ政権が進めてきた厳格な移民政策の延長線上にあると見られています。政権側は国家安全保障と法の支配を理由に挙げる可能性がありますが、批判的な立場からは、政治的な支持基盤を固めるための動きとの分析も出ています。この政策が、移民コミュニティに与える心理的な影響は計り知れません。