トランプ大統領、民主党都市への連邦介入方針を転換

2026年1月29日、ドナルド・トランプ大統領は民主党主導都市での抗議活動に対する連邦政府の介入方針を突如変更すると発表した。地方自治体から要請がない限り、連邦機関は抗議活動やデモに介入しないという内容だ。

この発表は、トランプ政権の移民取締り強化策に対する批判が高まる中で行われた。特にミネソタ州では、連邦職員による2件の射殺事件が発生し、数千人規模の抗議デモが続いている。

方針転換の背景

トランプ大統領は自身のSNSで「民主党が運営する都市での抗議活動や暴動に関して、彼らが助けを求めるまでは、いかなる状況下でも我々は参加しない」と投稿した。ただし、連邦政府施設が攻撃された場合は「非常に強力に」保護すると付け加えている。

これまでトランプ政権は、ワシントンD.C.、ロサンゼルス、シカゴ、オレゴン州ポートランドなど複数の民主党地域に州兵や連邦法執行官を派遣してきた。しかし、ミネソタ州のキース・エリソン司法長官やミネアポリス、セントポール両市長が連邦政府の移民取締り強化を「憲法違反」として法的挑戦を開始したことで、政治的圧力が高まっていた。

現場での緊張状態

ミネソタ州では1月7日にレニー・グッドさん、1月24日にアレックス・プレッティさんが連邦職員に射殺される事件が発生。これを受けて州全体、特にミネアポリスでは緊張が高まっている。

トランプ政権の「国境皇帝」トム・ホーマン氏は、州や地方自治体が協力すれば移民取締り職員の数を減らす可能性を示唆している。実際、トランプ大統領は射殺事件後にホーマン氏をミネアポリスに派遣し、緊張緩和への意欲を示していた。

連邦制度の複雑さ

今回の方針変更は、アメリカの連邦制度における複雑な権力バランスを浮き彫りにしている。連邦政府は移民法執行の権限を持つ一方、地方自治体は住民の安全と秩序維持に責任を負う。

司法省の弁護士たちは州側の訴訟を「法的に軽薄」と呼んでいるが、連邦判事は執行停止命令を出すことを拒否している。この状況は、法的権限と政治的現実の間の微妙なバランスを示している。

日本から見ると、中央政府と地方自治体の関係における文化的違いが興味深い。日本では一般的に中央と地方の協調が重視されるが、アメリカでは州の権利と連邦政府の権限が常に緊張関係にある。