米政府機関、一部閉鎖へ　移民政策巡る対立で予算成立せず

米連邦政府が一部閉鎖に突入。ミネアポリス抗議者射殺事件を受けた移民政策への反発が予算交渉を難航させた背景と、日本への影響を分析。

75%の連邦政府機関が機能停止——アメリカで再び政府機関の一部閉鎖が始まった。今回の引き金は、ミネアポリスでの抗議者射殺事件を巡る移民政策への激しい対立だった。

何が起きたのか

米東部時間1月31日午後12時の期限までに、議会が2026年度予算の承認に至らなかった。上院は金曜日に政府資金調達法案を可決したものの、下院は月曜日まで休会中のため、少なくとも短期間の政府機能停止は避けられない状況となった。

今回の予算交渉が決裂した直接的な原因は、ミネアポリスで連邦移民捜査官が抗議者2名（アレックス・プレッティ氏とレニー・グッド氏）を射殺した事件への民主党の強い反発だ。この事件を受け、民主党は国土安全保障省（DHS）への新規予算承認を拒否している。

民主党上院院内副総務のディック・ダービン議員は「麻薬密輸業者や児童犯罪者、人身売買業者を追う代わりに、トランプ政権は貴重な資源を平和的な抗議者への標的化に浪費している」とソーシャルメディアに投稿し、政権を厳しく批判した。

上院では共和党のリンジー・グラハム議員（サウスカロライナ州）が木曜日遅くまで手続き的な妨害を行い、法案審議を遅らせていた。グラハム議員は、連邦当局の強制送還作戦に協力を拒否する「聖域都市」への取り締まり強化法案への将来の採決を条件に、最終的に妨害を解除した。

一方、民主党はミネアポリス射殺事件以降、移民執行機関への監視強化を求めている。党指導部は、令状要件の厳格化、特定の執行戦術への制限、現場捜査官への説明責任強化などの改革を要求している。

興味深いのは、ホワイトハウスがDHS予算を他の予算案から分離することに同意した点だ。多くのメディアは、これをミネアポリス事件への政治的反発を受けて、政権が強制送還戦略の再調整が必要だと認識した証拠と解釈している。

政府機関閉鎖が長期化すれば、日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。特に、米国市場で事業を展開するトヨタ、ソニー、任天堂などの大手企業は、規制当局との協議や認可手続きの遅延リスクに直面する。

防衛関連では、日米安全保障協力にも支障が生じる恐れがある。数万人の連邦職員が無給休暇となれば、在日米軍基地での共同訓練や装備調達プロジェクトにも影響が波及しかねない。

経済面では、米国の政治的不安定が円高要因となり、日本の輸出企業の業績に下押し圧力をかける可能性もある。過去の政府機関閉鎖では、1か月超の長期化により米経済活動が大幅に縮小した例もあり、日本の対米輸出にも打撃を与えた。

幸い、今回は短期間での解決が見込まれている。上院が可決した法案パッケージには、9月までの主要政府機関への資金供給と、移民政策交渉継続のための2週間のDHS暫定予算が含まれている。

トランプ大統領も上院案を支持し、下院での迅速な承認を促している。昨秋の記録的な長期閉鎖を経験した大統領は、再び長期化を避けたい意向を示している。