トランプ政権が「ヘイトスピーチ研究者」の国外追放を画策。司法が待ったをかけた言論の自由を巡る攻防

アメリカンドリームの体現者が、一夜にして「国家の敵」と見なされる事態となっています。連邦裁判所は、非営利団体「デジタル・ヘイト対策センター（CCDH）」のCEOであるイムラン・アーメド氏に対する、トランプ政権による逮捕および国外追放の試みを一時的に差し止める命令を下しました。

「急進的活動家」と断じられた研究者たち

ニューヨーク・タイムズの報道によると、米国務省は今週、オンライン上の嫌がらせや誤情報を調査している5名の研究者や規制当局関係者を、米国への入国禁止対象に指定したと発表しました。これに対し、マルコ・ルビオ国務長官は、対象者らを「急進的な活動家であり、兵器化されたNGO（非政府組織）である」と表現しています。

ルビオ長官は、これらの団体が「米国のプラットフォームに対し、反対意見を検閲・収益化停止・抑圧するよう組織的な圧力をかけてきた」と非難しています。一方で、追放対象となったアーメド氏は英国生まれですが、米国のグリーンカード（永住権）を保持しており、米国籍の妻と子供と共に国内で生活しています。

ビッグテックとの法廷闘争から政治問題へ

アーメド氏はPBSのインタビューで、今回の政府の動きを「MetaやOpenAI、そしてイーロン・マスク氏率いるXといった企業が、巨額の資金を投じて政治に影響を与え、責任逃れをしようとしている新たな例だ」と反論しました。

実際、Xは過去にCCDHを相手取って提訴していましたが、昨年2024年に訴訟は棄却されています。しかし、現在は控訴手続き中であり、今回の政府による措置はこの法廷闘争の延長線上にあるとの見方も強まっています。