トランプ大統領、Nvidia H200の中国輸出を承認。売上の25%を政府が徴収へ

中国市場の売上の25%をアメリカ政府が直接徴収する。そんな異例の条件と共に、AI半導体の輸出制限に新たな動きがありました。本日2026年1月14日、ドナルド・トランプ大統領はNvidiaのAIチップ「H200」の中国販売を承認すると発表しました。これは前日に発表された正式な規制案に基づいた決定です。

Nvidia H200 中国輸出 トランプ 2026 の規制内容と条件

今回の決定で最も注目すべきは、米国政府が販売価格の25%を徴収するという点です。トランプ大統領はホワイトハウスでの発言で、「最高レベルのチップではないが、かなりのレベルであり、中国もそれを求めている。我々はその販売から25%を得ることになる」と述べました。CNBCなどの報道によれば、この「H200」は性能を意図的に落とした輸出専用モデルではなく、米国や他国で販売されているものと同じ「Hopper」世代のモデルです。ただし、現在生産されている最新の「Blackwell」や「Rubin」に比べれば性能は抑えられていると説明されています。

Nvidiaの反応と中国側の不透明な情勢

Nvidiaの広報担当者は「アメリカのチップ産業が競争し、国内の雇用と製造を支えることを可能にする大統領の決定を歓迎する」との声明を発表しました。CEOのジェンスン・フアン氏も、中国顧客からの「H200」に対する関心は非常に高く、すでに生産ラインを再稼働させたと明かしています。Nvidiaは以前、中国市場の価値を年間500億ドルと見積もっており、今回の承認は業績に大きな影響を与える可能性があります。

一方で、中国政府がこの条件で輸入を許可するかは依然として不明です。中国は現在、自国製AIチップの普及を推進し、自給自足を強化する方針を打ち出しています。フアン氏は「中国側からの大々的な発表は期待していない。ただ注文が入るだけだ」と冷静な見方を示しています。