トランプ政権、平和研究所を「私物化」か？ガザ復興の拠点として活用計画

トランプ政権が米国平和研究所（USIP）を強制接収し、大統領個人が管理する「平和委員会」の拠点として活用する計画が浮上。法廷闘争が続く中、建物改修が進行中。

5億ドルの建物に、突然大統領の名前が刻まれた。ワシントンDCにある米国平和研究所（USIP）の建物に「ドナルド・J・トランプ平和研究所」という看板が掲げられたのは、昨年12月のことだった。

政府効率化部門による強制接収

事の始まりは2025年3月17日。いわゆる政府効率化部門（DOGE）のメンバーがUSIPの5億ドルの建物に押し入り、強制的に占拠した。その直後、トランプ政権はUSIPの理事会メンバーの大部分を解雇した。

USIPは議会によって設立・資金提供されているが、連邦機関ではなく独立した非営利組織である。しかし、これはトランプ大統領がUSIPを事実上閉鎖する大統領令を発出することを止めなかった。

5月に裁判所は政権による建物接収と職員解雇を「違法」と判断したが、翌6月に控訴裁判所が執行停止命令を出し、連邦控訴審が継続中の間、建物は再び政権の管理下に戻った。

問題をより複雑にしているのは、大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏の動きだ。政権内で正式な役職を持たないクシュナー氏は、世界経済フォーラムで「平和委員会」とガザ復興計画についてプレゼンテーションを行った。そのスライドの最後に映し出されたのは、他でもないUSIPの建物だった。

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解雇されたUSIP理事会と職員の代理人によると、政権は現在、国務省との間で10年間の覚書を締結し、数百人の国務省職員をUSIP建物に移転させる計画を進めているという。この協定の下で、USIPは建物の維持費と警備費を負担し、国務省はUSIP財産への損害責任を免除される。

司法省に送られた書簡によると、新たな職員を収容するため、USIP建物内では「作業スペースを変更する建設工事がすでに進行中」だという。元USIP指導部の弁護士であるジョージ・フート氏は「執行停止は、敗訴した当事者が勝訴当事者の財産を乗っ取る許可証ではない」と強く批判している。

書簡では、もしUSIPが最終的に法廷で勝利した場合、これらの改修工事が「実質的で高額、かつ不当な障害」を課す可能性があると警告している。さらに、USIPの寄付金がこれらの改修費用に使われることへの懸念も表明されている。

この事件は、独立した非営利組織が政治的目的で接収される稀有なケースとして注目されている。USIPは冷戦時代の1984年に設立され、紛争解決と平和構築の研究・教育を行ってきた超党派的な機関だった。

日本の読者にとって、これは他人事ではない。日本も多くの独立行政法人や公益財団法人を持っており、政治的中立性の維持は民主主義の根幹に関わる問題だ。特に、平和研究という分野で起きていることは、平和憲法を持つ日本にとって示唆に富む。