TikTokの大規模障害、新体制への移行直後に発生

米国で1億人以上が利用するTikTokが、新しい米国投資家グループへの事業移管から数日後に大規模なサービス障害を起こしている。

何が起こったのか

日曜日から、TikTokユーザーは動画のアップロードや既存コンテンツの視聴に問題を抱えるようになった。アップロードできても、通常より大幅に少ない視聴数やエンゲージメントしか得られないという報告も相次いでいる。

リアルタイムサービス障害追跡サイトのDowndetectorによると、米国で障害報告が急増し始めたのは日曜日の朝からだ。月曜日時点でも「すべてのユーザーにサービスが完全復旧していないことをデータが示している」という警告が出されている。

TikTokの新しい米国管理企業体は、X（旧Twitter）の公式アカウントで「米国データセンターでの停電」が原因だと説明している。同社広報担当者はWIREDに対し、これは技術的問題以外の何物でもないと強調した。

タイミングが生む疑念

しかし、障害のタイミングが多くの憶測を呼んでいる。特に、ミネソタ州での連邦移民取締り作戦に関するコンテンツが投稿できない状況が続いているためだ。

ジョージタウン大学法科大学院のスティーブ・ブラデック教授は、移民事件での令状なし家宅捜索に関する批判動画を投稿しようとしたが、9時間経っても「審査中」のままシェアできない状態だと報告している。

コネチカット州のクリス・マーフィー上院議員は「今起こっている民主主義への脅威を全て把握するのは困難だが、これはリストの最上位にある」とBlueskyに投稿した。

新体制への不安

TikTokは先週、中国系親会社ByteDanceからの分離を求める2024年法に準拠するため、TikTok USDS Joint Ventureという新しい企業体を設立したと発表した。この新体制では「米国ユーザーデータでコンテンツ推薦アルゴリズムを再訓練、テスト、更新する」としている。

新体制の主要株主であるOracleの共同創設者ラリー・エリソンは、トランプ大統領の親しい盟友として知られる。彼の息子デビッド・エリソンが昨年8月にパラマウント・スカイダンスのCEOに就任後、保守系論客のバリ・ワイスをCBSニュースのトップに据え、トランプ政権寄りの報道に舵を切ったとされる変更を行った。

日本への示唆

この事態は日本にとっても他人事ではない。日本でも1700万人以上がTikTokを利用しており、特に若年層のコミュニケーション手段として定着している。

米国での今回の事例は、グローバルプラットフォームが政治的影響を受ける可能性を示している。日本政府も昨年、政府機関でのTikTok使用制限を検討するなど、安全保障上の懸念を示してきた経緯がある。

一方で、日本企業にとってTikTokは重要なマーケティングチャネルでもある。ソニーや任天堂などのエンターテインメント企業、ユニクロなどの小売企業が積極的に活用している現状を考えると、プラットフォームの安定性や中立性は事業戦略に直結する問題だ。