暗号資産規制法案、中間選挙前の「ラストチャンス」

米国議会で暗号資産業界が市場構造法案の成立を急ぐ理由。中間選挙が迫る中、業界にとって最後の機会となるか。

米国の暗号資産業界が、時間との勝負を繰り広げている。

今週、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で開かれた記者会見には、共和党の重鎮議員らと並んでデビッド・サックス氏の姿があった。トランプ政権のAI・暗号資産担当官に任命された彼の登場は、業界にとって追い風のはずだ。しかし、ワシントンの内部関係者たちは別の懸念を抱いている。

「クラリティ法案」への反発が示すもの

コインベースが「クラリティ法案」に反対を表明した背景には、業界の焦りがある。この法案は暗号資産の市場構造を明確化することを目的としているが、業界側は「十分に有利な条件ではない」と判断している。

問題は時間だ。11月の中間選挙が迫る中、議会は数週間後には選挙モードに突入する。法案審議の実質的な時間は、思っているより短い。

暗号資産業界が求めているのは、単なる規制の明確化ではない。彼らが望むのは、業界に「実際に有利な結果をもたらす」二党制の市場構造法案だ。しかし、政治の現実は厳しい。共和党が主導権を握る今の議会構成でも、民主党議員の支持なしには法案成立は困難だ。

米国の規制動向は、日本の暗号資産市場にも大きな影響を与える。SBIホールディングスや楽天など、暗号資産事業を展開する日本企業にとって、米国の規制枠組みは重要な参考基準となる。

特に注目すべきは、米国で確立された規制が事実上の「グローバルスタンダード」となる可能性だ。日本の金融庁も米国の動向を注視しており、規制の調和を図る必要がある。

一方で、日本は既に2017年から暗号資産の法的枠組みを整備してきた先進国だ。米国の規制が遅れている間に、日本企業が競争優位を築くチャンスでもある。

中間選挙前の「ラメダック期間」は、重要法案の成立が困難になる時期として知られている。議員たちの関心は選挙戦に向かい、複雑な法案への集中力は低下する。

暗号資産業界がこのタイミングで焦りを見せるのは理にかなっている。仮に中間選挙で議会構成が変われば、法案の優先順位も大きく変わる可能性がある。民主党が議席を増やせば、業界により厳しい規制が課される可能性もある。