韓国貿易相の緊急訪米、トランプ関税威嚇への外交解決策模索

韓国がトランプ大統領の25%関税威嚇に対し、貿易相と産業相を同時に米国に派遣。立法遅延への誤解解消と外交解決を図る。日韓経済への波及効果も注視される。

韓国政府が2人の閣僚を同時にワシントンに送り込んだ。トランプ大統領が韓国に対する関税を25%に引き上げると威嚇したことを受け、外交的解決を模索する異例の対応だ。

関税威嚇の背景と韓国の対応

ヨ・ハンク貿易産業エネルギー相は1月29日、「米国政府と議会の状況を理解し、合理的な解決策を見つけるため多角的な議論を行う」と述べ、インチョン国際空港からワシントンへ出発した。同時にキム・ジョングァン産業通商資源相も前日に米国入りしており、韓国政府の危機感の強さが伺える。

トランプ大統領は今週初め、昨年10月に両国間で合意した関税協定の批准が韓国国会で進んでいないことを理由に、「相互」関税と自動車関税を25%に戻すと発表していた。韓国側は「国会での立法過程により、韓米間で達成された合意が適切に履行されていないという印象があったようだ」と説明している。

韓国政府の説明によると、トランプ政権は韓国の国内立法プロセスの進行状況に不満を抱いているとみられる。キム産業相は「国内立法過程に関する誤解がないよう十分な説明を行い、米国との協力と米国への投資に関する韓国政府の立場に変化がないことを明確に伝える」と述べた。

ワシントンでは、ヨ貿易相がジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表をはじめとする主要米国当局者と会談を予定している。一方、キム産業相はハワード・ルトニック商務長官との協議を行う予定だ。

韓国への関税措置は、日本企業にも間接的な影響を与える可能性がある。特にサムスン電子やSKグループなどの韓国大手企業と取引関係にある日本の部品メーカーや素材企業にとって、韓国製品の米国市場での競争力低下は新たなビジネス機会となる一方、サプライチェーンの混乱も懸念される。

トヨタやホンダなど、韓国に生産拠点を持つ日本の自動車メーカーも、25%の自動車関税が復活すれば戦略見直しを迫られる可能性がある。