トランプの「国境皇帝」ホーマン氏、ミネアポリスに急派される理由

1か月で2人の市民が死亡。ミネアポリスでの移民取締り作戦が思わぬ展開を見せる中、トランプ大統領は火曜日、自らの「国境皇帝」トム・ホーマン氏を現地に急派しました。

現場指揮官の突然の交代

これまでミネアポリスでの移民取締りを指揮していたグレゴリー・ボビーノ氏が、一部の部下とともに同市を離れることになりました。代わってホーマン氏が「現地での主要連絡窓口」として市当局との会合を予定しています。

ボビーノ氏は「ターン・アンド・バーン」と呼ばれる迅速な逮捕戦術で知られていました。「次のターゲット、そのまた次へと続けていく。我々は止まらない」とAP通信に語っていたように、抗議者が集まる前に素早く作戦を実行する手法を取っていました。

しかし、この攻撃的な手法は共和党議員からも懸念の声が上がっており、最近では両党の議員と公然と対立する場面も見られていました。

ホーマン氏という人物

64歳のホーマン氏は、ニューヨーク州北部出身で、1984年に南カリフォルニアで国境警備隊に入隊しました。その後40年以上にわたり、民主党・共和党両政権下で移民政策に携わってきた経験豊富な人物です。

興味深いのは、彼のキャリアの転機です。2017年に退職予定だった彼は、退職パーティーの最中にトランプ政権の首席補佐官ジョン・ケリー氏から電話を受けました。「タイミングが悪いのは分かっているが、次期大統領があなたに残ってICE（移民税関捜査局）を運営してほしいと言っている」との要請でした。

2024年にも同様の電話が現首席補佐官スージー・ワイルズ氏からあり、再び現役復帰を果たしています。

政策の実態と矛盾

ホーマン氏は「最悪の者から最初に」対処すると述べていますが、実際の取締りでは犯罪歴のない不法滞在者も対象となっています。これについて彼は「聖域都市」（連邦移民当局に協力しない自治体）の責任だと主張しています。

「重大犯罪がない限りICEに逮捕するなと指示しないつもりだ。それでは世界に何のメッセージを送ることになるのか？どうぞ入国してくださいと言っているようなものだ」と、ホーマン氏は7月のホワイトハウスでの記者会見で述べました。

日本から見た視点

日本も高齢化と労働力不足に直面する中、アメリカの移民政策の行方は他人事ではありません。日本企業の多くがアメリカに進出しており、現地での労働力確保や社会の安定性は事業運営に直結します。

また、日本自身も外国人労働者の受け入れ拡大を進めている中、アメリカの厳格な移民取締りがどのような社会的影響をもたらすかは、日本の政策立案にとっても重要な参考事例となるでしょう。