中国国連大使「日本の台湾軍事介入は侵略行為」と警告

中国の傅聡国連大使が、日本による台湾問題への軍事介入を「中国に対する侵略行為」と明確に位置づけ、「断固として報復する」と警告した。この発言は、日米が年次合同軍事演習「アイアン・フィスト」を開始したタイミングと重なり、東アジア情勢の緊張を一層高めている。

集団的自衛権への直接的挑戦

傅大使は2月19日の国連会合で、日本が台湾防衛を「存立危機事態」と公言し、集団的自衛権の名目で軍事介入を試みようとしていると批判した。高市早苗首相が昨年11月に国会で行った台湾関連発言以降、日中間の緊張が続いているが、今回の発言はその対立を新たな段階に押し上げた。

「日本がどのような口実で集団的自衛権を行使し台湾問題に介入しようとも、それは中国に対する侵略に当たる」という傅大使の表現は、従来の中国の批判を大きく超えるものだ。これまで中国は日本の政策を「内政干渉」や「地域の平和への脅威」として非難してきたが、今回は明確に「侵略行為」という軍事的概念を使用した。

日本企業への波及効果

この外交的緊張は、すでに日本企業の中国事業に影響を与え始めている。トヨタやソニーなど中国市場に大きく依存する日本企業は、政治的リスクの高まりを懸念している。特に半導体関連企業にとって、台湾海峡の安定は供給チェーンの生命線であり、軍事的緊張の高まりは事業継続計画の見直しを迫っている。

中国の国営メディアが日米共同訓練を「台湾問題への干渉」として報道していることも、日本企業の懸念を深めている。政治的対立が経済関係に与える影響は、ユニクロの新疆綿問題や韓国企業の中国市場での苦戦を見れば明らかだ。

国際法解釈の対立軸

今回の発言で注目すべきは、中国が日本の集団的自衛権行使そのものを「侵略行為」と定義したことだ。これは国際法上の自衛権概念に対する根本的な挑戦といえる。日本は2015年の安全保障関連法制で、密接な関係にある他国への武力攻撃が日本の存立を脅かす場合の集団的自衛権行使を可能にしたが、中国はこの法的枠組み自体を否定する姿勢を明確にした。

一方で、アメリカやオーストラリアなどの同盟国は、台湾海峡の平和と安定が地域全体の安全保障に直結するとの立場を維持している。この認識の違いは、東アジアにおける安全保障体制の根本的な再編を示唆している。