リトアニアが台湾問題で中国から「無視」される理由

2021年、リトアニアが台湾代表処設置を認めた後、中国からの経済制裁と外交的沈黙が続いている。小国の外交選択がもたらす複雑な結果を分析。

4年前、バルト三国の小さな国リトアニアは、世界第2位の経済大国に挑戦状を叩きつけた。その結果は、怒号でも抗議でもなく、完全な「沈黙」だった。

台湾代表処が引き起こした外交危機

2021年、リトアニアは台湾に「台湾代表処」の設置を許可した。これは中国が最も敏感に反応する「一つの中国」原則への直接的な挑戦だった。通常、台湾の海外事務所は「台北」という名称を使用するが、リトアニアは「台湾」の名前を認めたのである。

中国の反応は迅速かつ徹底的だった。中国は即座にリトアニアとの外交関係を格下げし、経済制裁を発動。リトアニア産品の輸入を停止し、中国に進出していたリトアニア企業を事実上締め出した。さらに、リトアニアに部品を供給する第三国企業に対しても圧力をかけ、サプライチェーン全体からリトアニアを排除しようとした。

リトアニアのGDPは540億ドル程度で、中国の17兆ドルと比較すると0.3%にも満たない。それでも同国が台湾支持を貫く背景には、ソビエト支配からの独立経験と、民主主義と人権への強い信念がある。

イナ・マルデイキエネ外相（当時）は「我々は価値観に基づいて行動する」と述べ、経済的圧力に屈しない姿勢を示した。しかし、実際の影響は深刻だった。リトアニアの対中輸出は90%以上減少し、特に農産品や木材産業が打撃を受けた。

欧州連合（EU）はリトアニアへの支持を表明し、中国の「経済的威圧」を批判した。欧州委員会は加盟国への連帯メカニズムを発動し、リトアニア企業への支援策を検討した。

しかし、EU内部でも温度差がある。ドイツやフランスなど中国との経済関係が深い国々は、表向きの支持は示すものの、より慎重なアプローチを取っている。メルセデス・ベンツやBMWなど、中国市場に依存するドイツ企業は、リトアニア製部品の使用を避ける動きを見せた。

バイデン政権はリトアニアの立場を積極的に支持し、6億ドル規模の輸出信用枠を提供した。また、台湾との半導体協力においてリトアニアを仲介役として活用する構想も浮上している。

これは単なる人権支援を超えた戦略的判断でもある。中国の経済的威圧に対する「成功事例」を作ることで、他国への見せしめ効果を狙っているのだ。

興味深いのは、中国がリトアニア問題について公式には多くを語らないことだ。激しい批判や威嚇的な発言の代わりに、静かで徹底的な経済制裁を継続している。

この「沈黙の制裁」は、むしろ効果的かもしれない。大きな外交問題に発展させることなく、他国への警告メッセージを送り続けているからだ。習近平政権にとって、台湾問題は譲歩の余地がない核心的利益であり、小国の「挑発」に対しても容赦はない。