修理できない社会：著作権法が生んだ「使い捨て文化」

あなたが所有しているスマートフォンを、本当に「所有」していると言えるでしょうか。

画面が割れたとき、バッテリーが劣化したとき、あなたは修理店に持ち込みます。しかし、メーカー公認の修理店以外では「対応できない」と断られた経験を持つ方も少なくないはずです。これは偶然ではありません。法律によって設計された構造です。

VHSテープから始まった「鎖」

話は1970年代末にさかのぼります。ビデオカセットレコーダー（VCR）の普及は、映画やテレビ番組を「録画して手元に置ける」という、それまで存在しなかった体験を消費者にもたらしました。ハリウッドの映画スタジオは危機感を抱き、ソニーを相手取って訴訟を起こします。「VCRはコピーを助長する」というのが彼らの主張でした。

1984年、米国最高裁判所はソニー側の勝訴を認め、個人的な利用目的でのテレビ録画は著作権侵害にあたらないと判断しました。フェアユースの概念が拡張されたこの判決は、消費者の権利を守るものでした。しかし映画業界は諦めませんでした。

業界は次の一手として、DVDという「読み取り専用」フォーマットを選択します。1996年にDVDが登場すると、アメリカ映画協会の加盟スタジオはほぼ一斉に新フォーマットへ移行し、VHSを市場から締め出していきました。そして1998年、ビル・クリントン大統領が署名した「デジタルミレニアム著作権法（DMCA）」が成立します。

この法律は、デジタルコンテンツを守るための「技術的な鍵」を破ることを犯罪として定めました。エンターテインメント産業とソフトウェア産業の利害が一致した結果として生まれたこの法律は、当初の目的をはるかに超えた影響を社会に及ぼすことになります。

「修理」が犯罪になる日

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DMCA成立から約30年が経った今、マイクロチップと独自ソフトウェアを搭載した製品は、おもちゃから食器洗い機まで日常のあらゆる場所に存在します。これらの製品のソフトウェアは著作権で保護されており、第三者の修理業者がそれを変更・回避しようとすれば、知的財産権の侵害として法的責任を問われます。

米国では、農業機械メーカーのジョン・ディアが農家に対して自社のトラクターや収穫機のソフトウェアへのアクセスを禁じています。購入したのは「機械」であり、「ソフトウェア」ではないという論理です。驚くべきことに、米国国防総省でさえ、購入した兵器システムを自ら修理できないという状況が生まれています。

消費者の不満は数字にも表れています。米国は中国に次ぐ世界第2位の電子廃棄物排出国であり、1人あたり年間約19.5kgの電子廃棄物を生み出しています。そのうちリサイクルされるのはわずか25%に過ぎません。修理という選択肢が事実上封じられることで、「壊れたら捨てて買い替える」サイクルが加速しているのです。

日本企業と「修理する権利」の交差点

この問題は、日本にとって決して対岸の火事ではありません。

ソニーはVCR訴訟の当事者であり、任天堂は長年にわたってゲーム機の非公認修理業者に対して法的措置を取ってきた歴史があります。日本の家電・精密機器メーカーは、独自ソフトウェアと部品供給の管理によって修理市場を実質的に支配する構造を世界展開しています。

しかし、視点を変えると別の側面も見えてきます。日本社会には「もったいない」という文化的価値観が根付いており、物を大切に長く使うことへの敬意があります。高齢化社会においては、新製品への買い替えが経済的に困難な消費者層も増えています。また、修理・メンテナンスを担う職人や技術者の存在は、日本の「ものづくり」文化の一部でもあります。

欧州では2021年から「修理する権利」に関する規制が段階的に導入され、メーカーに対してスペアパーツの供給や修理マニュアルの提供を義務付けています。米国でも、2025年に民主党・共和党の両党から関連法案が提出されており、超党派の支持を集めています。80%を超える米国人が修理する権利を支持しているというデータは、この問題が党派を超えた消費者の関心事であることを示しています。

日本では現時点で「修理する権利」を明示的に定めた法律は存在しませんが、消費者庁や環境省が電子廃棄物削減の観点から製品の長寿命化を政策課題として掲げています。グローバルな規制の潮流が強まれば、日本企業もその対応を迫られることになるでしょう。