最高裁がインターネットを守った日

ある大学の高層寮で、一人の学生がテイラー・スウィフトの最新アルバムを違法にダウンロードした。その一人の行為によって、同じ建物に住む数百人の学生全員がインターネット接続を失う——そんな未来が、現実になりかけていました。

2026年3月26日、米国連邦最高裁判所はその未来を退けました。コックス・コミュニケーションズ対ソニー・ミュージック・エンタテインメント事件において、最高裁は10億ドル（約1,500億円）にのぼる一審判決を全会一致で破棄したのです。この決定は、単に一つの訴訟を退けたものではありません。インターネットという社会インフラを、過剰な法的リスクから守るという、最高裁の一貫した姿勢を改めて示すものでした。

何が争われていたのか

事件の発端は、ソニー・ミュージックをはじめとする大手音楽会社が、インターネットサービスプロバイダー（ISP）のコックス・コミュニケーションズを訴えたことにあります。原告側は、コックスの利用者が著作権で保護された楽曲を違法にダウンロードしており、コックスがその行為を十分に取り締まらなかったと主張しました。

音楽業界の言い分には、一定の論理があります。1990年代後半の「ナップスター戦争」以来、デジタル著作権侵害は業界にとって深刻な課題であり続けました。原告側はソフトウェアを使って違法ダウンロードを特定のIPアドレスまで追跡し、コックスに対して該当ユーザーの接続を切断するよう求めていました。

しかし、ここに二つの根本的な問題があります。

一つ目は技術的な問題です。一つのIPアドレスは、家庭内の複数のデバイス、カフェの全顧客、病院の全病棟、あるいは大学の寮全体で共有されることがあります。違反者のIPアドレスを遮断することは、無関係な多数の人々の接続も同時に断つことを意味します。

二つ目は経済的な問題です。米国の著作権法における法定損害賠償額は、一件あたり最大15万ドルに達することがあります。もし最高裁が音楽業界側の主張を認めていれば、ISP各社は天文学的な賠償リスクを避けるため、少しでも疑わしい利用者のアクセスを即座に遮断せざるを得なかったでしょう。それは事実上、インターネットの「過剰取り締まり」を招くことになります。

クラレンス・トーマス判事が執筆した多数意見は、この問題に正面から向き合いました。ISPが著作権侵害の責任を問われるためには、その会社がサービスを著作権侵害のツールとして「意図的に」提供していたことを示す必要があるとトーマス判事は述べました。インターネット接続の提供という行為そのものは、その要件を満たしません。

なぜ今、この判決が重要なのか

今回の判決は、孤立した事例ではありません。最高裁は近年、インターネットに関わる訴訟や規制に対して、一貫して慎重かつ自由主義的なアプローチを取ってきました。

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2023年のツイッター対タームネ事件では、SNS企業がイスタンブールでのISISテロ攻撃（死者39人）に加担したとして訴えられましたが、最高裁は全会一致でこれを退けました。トーマス判事は「通常の商人は、自社製品の悪用に対して責任を負うべきではない」と述べています。

2024年のムーディ対ネットチョイス事件では、テキサス州とフロリダ州が保守派の声を守るためにSNS企業を規制しようとした州法が問題となりました。最高裁は手続き上の理由で差し戻しながらも、その州法が違憲であることを明確に示唆しました。共和党系の判事3名を含む6人の判事が、インターネットの自由を守る側に立ったのです。

エレナ・ケーガン判事は2022年の口頭弁論でこう述べています。「私たちはこれらのことについてよく知りません。私たちはインターネットの九大専門家ではないのです」。この率直な自己認識こそが、最高裁の慎重さの源泉かもしれません。

日本企業と日本社会への視点

この判決が日本にとって無縁の話ではないことは、原告の名前を見れば明らかです。ソニー・ミュージック・エンタテインメントは日本を代表するエンターテインメント企業であり、今回の訴訟の主要原告でした。最高裁の判決は、ソニーが期待していた著作権保護の強化という目標を阻んだことになります。

しかし、より広い視点で見れば、この判決は日本のインターネット産業にとってもプラスに働く可能性があります。NTT、KDDI、ソフトバンクといった日本の通信事業者は、米国市場で直接事業を展開しているか、米国の法的枠組みと密接に関わっています。ISPへの過剰な法的責任が認められていれば、そのリスクは国際的なビジネスモデル全体に波及していたかもしれません。

日本国内でも、著作権侵害対策とアクセスの自由のバランスは繊細な問題です。2020年に施行された改正著作権法では、漫画や雑誌などの海賊版サイトからのダウンロードが違法化されました。しかし、ISPに対してどこまでの監視・遮断義務を課すかについては、日本でも議論が続いています。今回の米国最高裁の判断は、その議論に一つの参照点を提供するものといえます。

さらに、高齢化が進む日本社会では、医療施設や介護施設でのインターネット共有が一般的です。もし米国でIPアドレス単位の遮断が認められていれば、そのような施設全体がアクセスを失うリスクが現実のものとなっていたでしょう。インターネットを「切断できるもの」として扱う法的論理は、デジタル社会の基盤そのものを揺るがしかねません。

「守る最高裁」の奇妙な選択性

一点、見落としてはならない視点があります。今回の判決を下した最高裁は、他の分野では必ずしも「慎重」ではありません。

2025年のマフムード対テイラー事件と2026年のミラベリ対ボンタ事件では、最高裁の共和党系多数派が公立学校に対してLGBTQ関連の教育内容を制限する新たな義務を課しました。2025年のメディナ対プランド・ペアレントフッド事件では、7,600万人のメディケイド受給者に影響する判例が事実上覆される可能性のある判決が下されました。

つまり、この最高裁が示す「慎重さ」は普遍的なものではなく、選択的なものです。インターネットという領域においてのみ、判事たちは党派を超えて一致団結し、既存の秩序を守る姿勢を示しています。それはなぜでしょうか。

一つの解釈は、インターネットが現代経済の根幹であり、その混乱がもたらすコストがあまりにも大きいという現実的な認識です。もう一つの解釈は、判事たちが自分たちの技術的無知を自覚しており、理解できない領域には介入しないという謙虚さかもしれません。あるいは、インターネット企業が持つ強力なロビー力と経済的影響力が、無意識のうちに判断に作用しているという見方もあります。