米国TikTok新会社がプライバシー規約を更新：2億人のユーザーから「詳細な位置情報」を収集へ

米国ユーザーのプライバシーの在り方が、大きな転換点を迎えました。中国のByteDanceから米国事業を引き継いだ新しい合資会社が、プライバシーポリシーを更新し、2億人の米国ユーザーから「詳細な位置情報」を収集する権限を拡大したことが明らかになりました。

TikTok USDSによる位置情報収集の拡大とその背景

この規約変更は、2026年1月22日に投資家グループがByteDanceとの契約を完了した直後に行われました。これまでのポリシーでは「おおよその位置情報」の収集に留まっていましたが、新たな規約ではユーザーの設定に基づき、より正確なGPSデータなどを含む「詳細な位置情報」を収集できると明記されています。

新会社側は、これらのデータ処理は適用される法律に従って行われ、ユーザーはデバイスの設定からいつでも位置情報サービスをオフにできると説明しています。しかし、英国や欧州ですでに導入されている「近くのフィード（Nearby Feed）」機能のように、位置情報を活用した新機能の導入が米国でも進むものと見られます。

オラクルとAI、そして政治的監視の継続

今回の合資会社には、クラウド大手のOracleが深く関与しています。会長のラリー・エリソン氏はドナルド・トランプ大統領の有力な支持者であり、今回のディールにおいて中心的な役割を果たしました。今後、TikTokの強力なコンテンツ推奨アルゴリズムは、Oracleのクラウド環境内で再トレーニングされ、厳重に管理される方針です。

一方で、ByteDanceが依然として20%弱の株式を保有していることから、政治的な懸念は払拭されていません。米下院中国特別委員会のジョン・ムールナー議員は、中国側がアルゴリズムに影響を与えないという保証があるのか、米国民のデータは本当に安全なのかについて、厳しい監視を続ける意向を示しています。